2012年11月

【議会報告】決算②

 ▼区民税の「延滞金減免」-生活困窮者への適応復活を

 

区民税滞納に課される「延滞金」には減免制度があります。2009年の62件から、2010年には199件、2011年は166件と約3倍になっています。減免制度は「区長の裁量」規定があり、生活困窮者も減免できることになっていました。2012年から適用外にしたことは問題で、元に戻すべきだと主張しました

 

▼法人税減税で都の交付金に影響-税率を元に戻せ

 

法人税の減税(4.5%)が実施されたことにより、法人税を財源の一部とする、都の23区への財政調整交付金に影響がでてきます。さらに強行された消費税増税法では、さらなる大企業減税が実施予定です。経団連は実効税率25%というさらなる減税を要求しています。

 

私は法人税減税の恩恵は主に大企業が受けるもので、内部留保に回るだけです。交付金確保にむけ、法人税率を元の42%へ段階的に戻すよう、国に求めるべきたとただしました。


【議会報告】決算①

▼区民税一律10%は不公正 非課税措置復活を

 

2006年の税制「改正」で年金控除の縮小、老年者控除廃止、住民税非課税措置(125万円以下)の廃止で、大増税になりました。

 

2007年には区民税の税率が、5%(200万円以下)、10%(700万円未満)、13%(700万円以上)だったのが、一律10%になりました。

 

住民税増税は介護保険料や医療保険料の連動した値上げをもたらしました。

 

共産党区議団の区民アンケートでも「年金15万円。生活が苦しくて借金をした。もう税金が払えない」という悲痛な叫びが寄せられています。

 

私は税率のフラット化は税の応能負担原則に反すると批判。政府に税率の多段階化、高齢者の非課税措置復活を求めました。


区議会報告ができました

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第3回区議会を報告する「こんにちは すがや俊一です」ができました。

 

成果は、昨年、私が提案した防災対策の一部が実現する見通しになりました。

 

また今回、本会議質問にたち、子ども新システムの問題、高齢者の生活支援を取り上げました。全体的に後ろ向きの答弁でしたが、がん検診の有料化問題では、低所得者への減免制度を実施するとの答弁を引き出しました。

 

さらに消費税、原発、尖閣・竹島問題など、国政に重要課題についても区民の立場でただしました。

 

地域に配布する予定です。ぜひ一読ください。

 



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