2012年5月

事務所を移転にあたり募金をよびかけています

住民の生活を守る運動の拠点として、みなさまのご協力で長年にわたり運営されてきた、すがや俊一事務所ですが、貸主の都合で移転することになりました。

 

金屋木工店のご好意により、昨年、選挙事務所としてお借りした場所(大島5の48の10)に6月から「すがや俊一事務所」を新たに開設することになりました。

 

事務所としての機能を果たす上で、「赤旗」集配用の間仕切り、流しやトイレ改修などが最低限の改修に資金が必要です。すでに工事も行われています。

 

国の悪政が続くなかで暮らしが大変なときではありますが、募金へのご協力を広くよびかけています。

 

また、日常的に事務所を支える維持会員(1口月500円)も募っています。

 

事務所スタッフやお知り合いの地域の日本共産党員にお寄せください。

 


無料法律相談のご案内

5月24日(木)午後7時~8時半

場所=すがや俊一事務所

(大島7-6-8、電話・ファクス3683-0745)

 

弁護士も同席して、法律にかかわる専門的なアドバイスもできます。

無料です。お気軽にご相談ください。(もちろんプライバシーは厳守いたします)

 

毎月第4木曜に開催しています(都合により前後することもあります)。相談会以外でも、随時、ご相談に応じています。


【議会質問】重度介護手当の創設を

●介護利用料の負担軽減対策の対象者の拡大を

生活困難者に対する介護利用料の区の負担軽減を行っています。しかし対象者は2008年度156人からいまでは78人と半減しています。

年金控除や老年者控除が縮減・廃止され、住民税非課税対象者が狭まったことが影響しています。

収入規準の150万円を引き上げ、対象者の範囲を広げるよう求めました。

 

●重度介護手当は切実な声

居宅サービスでの利用限度額に対する利用率は、4~6割程度です。2911年度の高齢者生活実態調査でも、経済的支援を求める声は4割を超えています。1万円の支援で、10万円分の介護サービスを受けることができます。私は重度介護手当の実施を求めました。

 

区は利用料負担軽減は独自にはできないとしました。介護手当については、現金給付ではなくサービス提供が介護保険の趣旨だとしました。


【議会質問】耐震シェルターに助成を

首都直下地震の想定が引き上げられ、江東区では震度7となったことをうけ、私は防災対策の緊急課題について質問しました。

阪神大震災の一番の教訓は、死者の大多数が木造家屋などの倒壊によるものだったことです。

私は品川区が行っている耐震シェルターの助成制度を示して、江東区でも取り入れるべきだと求めました。

品川区では、大学と連携して6畳で50万円程度、工期の1カ月ほどのシェルターを開発、最大50万円の助成を実施しています。

江東区は実施の考えはないとこたえました。


【議会質問】子ども手当減額は問題

次々、公約を投げ捨てた民主党政権でしたが、子ども手当も2011年度途中から支給額を減らし、さらに10月以降は所得制限のある、以前の児童手当と同じ制度に戻しました。国庫支出は14億8千万円も減らしました。これは国民・区民への重大な背信です。

同時に子ども手当創設と同時に行われた「年少扶養控除」廃止はそのまま。減額のうえに増税部分が継続されてちるのは納得できないとして、年少扶養控除の復活を政府に求めるべきだ、と要求しました。

区は市長会を通じて税について要請しているとしただけでした。一方で、年度途中の制度変更で4千万円の経費負担が生じ、国に請求していると答えました。



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