2011年10月

【議会報告】決算・後期高齢者医療会計

引き続き議会報告です。

 

【後期高齢者医療―高すぎる保険料、さらに値上げの動き】

後期高齢者医療制度を運用する東京都の広域連合は、来年と再来年の保険料改定についての試算を示しています。

それによると、広域連合独自の負担軽減策を継続した場合でも、平均保険料が9万8千円(1万4千円の負担増)になります。

負担軽減策をなくした場合には、年金収入211万円の2人世帯で、10万1千円余(2万円の負担増)に跳ね上がります。

保険料の滞納者も制度実施の2008年・1300人から2010年・2500人と約2倍になっています。これ以上の値上げは許されません。

民主党政権は制度廃止の公約を投げ捨て、保険料軽減の財政支援すら示していません。

私は区長を先頭に国と都に保険料値上げ中止に向けた支援を要請することを求めました。

区は広域連合の議論を見守るとの答弁でした。

 

【後期高齢者医療の廃止、安心の医療制度確立を求めました】

後期高齢者医療制度は75歳以上を別枠に囲った差別的制度です。世界に例がありません。

75歳以上の高齢者が増え、医療費が増えていくにつれ保険料が値上がりする仕組みです。

欧州では高齢者の医療費負担はほとんどありません。

大企業が欧州並みの応分の負担をすれば、安心できる高齢者医療制度の確立は可能です。

私は区として、後期高齢者医療制度の廃止を求め、いったん老人保健制度に戻すことを、政府に要請すべきだと主張しました。

区は、老人保健制度の問題点が改善された制度だと、実態に反する認識を示し、国の動向を見守るとの答弁でした。


【議会報告】産経・衛生

引き続き第三回定例議会の報告です。

 

【がん検診の改善を―区が前向き答弁】

子宮がん、胃がん、大腸がんの検診の受診者は2008年(平成20年)以降、増加傾向になっています。受診率も堅調に推移していて、健診の定着がすすんでいます。

一方で受診日が、科目別に異なっていることから、「1回で済むようにしてほしい」との声があり、改善を求めました。

区は来年度は成人病健診と同時期に実施できるよう関係機関と調整したいと答弁しました。

 

 

【がん検診無料化継続を求めました】

区が発表した新たな「行革」案では、がん検診をすべて有料化にするとしています。(現在は乳がんと前立腺がんは一部負担がありますが、ほかは無料です)

がん検診は早期発見・早期治療で区民の命を守り、医療費の節減にもなっていることを示し、自治体の責務として無料で行うのが原則です。健康診断は、健康に生きるための「区民の権利」であり、有料化はすべきでないと主張しました。

 

 

【住宅リフォーム助成の実施は待ったなし】

3年前のリーマンショック移行、今年の震災や円高など厳しい不況が続いています。

区は景気対策資金を実施してきましたが、来年3月に終了予定です。

私は制度の延長と、負担軽減へ返済期間を2年延長し、5年にすることを求めました。

 

仕事おこしへ住宅リフォーム助成の実施は待ったなしだと主張しました。この制度は、地域経済活性化策として全国300を超す自治体が実施しています。

渋谷区では震災後、「個人住宅には税金を投入しない」との従来の姿勢を変え、「リフォーム需要は高く、区内業者の活性化に貢献する」と年度途中からの実施に踏み切りました。

私はタイムリーな事業として実現を求めました。

区は、制度融資については後退しないようにしたいと答えましたが、リフォーム助成は行う考えはないとしました。

 


【議会報告】決算審査・総括質問

第三回定例区議会での活動を報告します。

 

2010年度(平成22年度)の決算審査で総括質問をしました。

 

 

【区民の暮らしがたいへんななか、100億円もためこみ!】

この間、江東区では毎年、大幅な黒字決算となっています。今回、審査した2010年度は基金への100億円を積み立て、基金総額は823億円に達しました。

歳入は自営業者、サラリーマンの区民税は減収、歳出は生活保護費が156億円になるなど、区民の生活のたいへんさが浮き彫りになっています。

私は、区民の生活悪化の現状をふまえ、余剰金の一部を活用して、区内業者の仕事確保、区民の生活支援の施策拡充を求めました。

具体的には、来年3月に終了予定の景気対策資金の延長と返済期間を2年延ばし5年にすること、住宅リフォーム助成、重度介護手当、65歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化などを提案しました。

 

 

【大企業に応分の負担を求めました】

民主党政権は、復興財源との口実で、庶民には増税、大企業には実質減税になる税制「改正」を進めようとしています。

これが実行されると、23区の財源の一つである法人住民税も減税となり、減収になりかねません。

自公政権時代から、法人税は減税、証券優遇税制など大企業・金持ち優遇の税制が強化されてきました。庶民には住民税増税とそれに連動した社会保険負担増、さらに介護・医療・年金の制度改悪がくりかえされてきました。

私は、庶民にだけ負担を強いるやり方ではなく、大企業にも応分の負担を求め、区財源の確保に努めるべきだと主張しました。

区側は年間200億円の減収になることは認めましたが、政府には要請しないという態度でした。

 

 

【福祉・雇用破壊の「行革」計画見直しを求めました】

江東区はこの間、正規職員を削減して、非正規職員に置き換え、区民サービスを低下させるとともに、官製ワーキングプアとよばれる年収200万円以下の労働者をうみだしてきました。

新たに示された「行革」案はさらなる職員削減と業務委託、公立保育園などの民営化を図るとしています。

こうした業務委託や民営化は住民を守る自治体の役割に反するだけでなく、労働者の賃金をさら引き下げ、個人消費を落ち込ませます。

震災で命を守る自治体労働者の役割が明らかになりました。新たな「行革」案は中止すべきだと要求しました。


無料法律相談会のお知らせ

10月27日(木)午後7時~8時半

場所=すがや俊一事務所

(大島7-6-8、電話・ファクス3683-0745)

 

弁護士も同席して、法律にかかわる専門的なアドバイスもできます。

無料です。お気軽にご相談ください。(もちろんプライバシーは厳守いたします)

 

毎月第4木曜に開催しています(都合により前後することもあります)。相談会以外でも、随時、ご相談に応じています。


震災・物資支援のよびかけ

夏前にもよびかけましたが、宮城県で活動している日本共産党震災・救援対策センターから江東区の共産党に対し、冬にむけた支援物資の要請がありました。現地の要望にこたえた支援をよびかけます。

とくに冬物の衣類の要望が強くあります。(肌着、靴下、手袋、えりまき、セーター、ジャンパー、使い捨てカイロなど)

また引き続き、生活雑貨も必要とされています。(米、野菜、トイレットペーパー、タオル、せっけん、洗剤、子ども用おむつ、ティッシュペーパー、ラップなど)

上記のようなものの新品を提供できる方は、日本共産党江東地区委員会までお届けください。10月末締め切りでよびかけています。必ず被災地に届けます。

問いあわせ=日本共産党江東地区委員会(千石2の8の16、電話3648・5151)



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