議会での質問・発言の報告

区民に冷たく、自治体の役割縮小の区予算案

 P1020687.JPG江東区議会・第一回定例会が2月19日から38日間の会期で開かれます。区の来年度予算を決める議会でもあります。

 区の来年度予算案は、一般会計で1千7百43億円余、前年比5.6%増の予算案です。

 共産党区議団が要求していた認可保育園の増設、特養老人ホームの増設、木造密集地不燃化促進、スクールカウンセラーの追加配置、「避難行動要支援者名簿「作成などが盛り込まれています。

一方、4月から消費税が増税されるにも拘わらず、中小企業支援や高齢者施策が不十分で、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の値上げ、滞納の徴収強化、保育園給食調理や学校用務、警備の民間委託、人口増に伴う行政需要が増大しているのに職員を削減し続けています。総じて「区民に冷たく、自治体の役割を縮小・削減」する予算案となっています。

共産党区議団は、本会議質問や予算委員会で区民要求実現に全力を上げます。


ブラック企業、生活保護、国保問題など本会議で質問しました。

本会議質問の写真.bmp質問の全文を紹介します。

 

私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に三点について質問します。

第一は、若者の雇用・賃金・ブラック企業についてです。

いま若者を使い捨てる「ブラック企業」が大きな社会問題となっています。

若者に過大な仕事を与え長時間労働やサービス残業、パワーハラスメントなどで、うつ病、精神疾患など2人に1人が3年以内に退職に追い込まれるなど、企業の目先の利益のため若者を使い捨てることが横行しています。

こうした背景には、財界の要求に沿って労働法制の規制緩和、派遣労働や非正規雇用の拡大、長時間労働など、労働法制を改悪してきた政府と政治の責任が問われます。

「ブラック企業」と言われる、ユニクロ、ワタミフードサービス、カフェー・ベローチェなど、江東区内にも存在しています。

社会問題になっている「ブラック企業」に対する区長の認識について先ず伺います。

我が党は、緊急措置として離職率調査と離職の高い企業の公表。採用募集の情報に離職率の明示を義務付ける。更に長時間労働などの法的規制、労働者派遣法の抜本改正を政府に求めています。

政府も世論に押され、「ブラック企業」対策として4千社を対象に調査を開始し、電話相談なども行い1日で1.042件の相談が寄せられています。

「ブラック企業」の根絶は、若者や日本社会の今日と未来に係る重要問題であり、国民的・社会的に取り組む必要があります。

本区でも相談窓口を設置し、労働基準監督署や東京都など関係機関と連携して取り組むべきです。また「ブラック企業」に対して入札や契約、物品発注など行わないようにすべきです。合わせて伺います。

ある若者は、「労働法の知識がなく、不満のまま働き会社に対抗出来なかった。そう言う人が多いと思う」と話しています。

働く者の権利や労働基準法等を身につけ、不利益な扱いを許さないためにも区が「ポケット労働法」を区内各施設に置き、講座やゼミの開催などを行うべです。伺います。

次は、賃金についてです。

ある青年団体が駅頭や街頭などで行った「若者実態調査」や三菱総研の調査でも「給料が安い」「将来が不安」と応えた人が一番多く、背景に非正規雇用の広がりがあります。働く貧困層をなくし、「デフレ不況」の打開からも賃上げが必要不可欠です。

大企業がため込んでいる内部留保の1%を使うだけで月1万円の賃上げは可能です。内部留保を働く者に還元させ、正社員が当たり前の労働法の抜本改正を政府に求めるべきです。伺います。

また全国最低賃金が15円増の時給764円となるものの、欧米諸国や働く者の要求よりはるかに低く、大幅引上げが必要です。政府に求めるべきです。

区役所で働く非正規職員の賃金を時給1.000円以上に引き上げ、昇給制度、一時金の支給など労働条件の改善を図るべきです。合わせて伺います。

公共事業の現場で働く労働者に賃金の最低基準額をもうけ、公共事業の質の確保などを目的に「公契約条例」の制定は、全国の自治体に広がっています。

都内でも国分寺、多摩、渋谷区に続き、足立区も今議会に条例案を提案し来年4月から実施するとしています。

いま現場では、「低賃金で苦しい、食べるだけで精一杯」などの声が上がっています。本区は、条例化を拒否していますが、公契約条例を制定すべきです。伺います。

 

第二の質問は生活保護について伺います。

生活保護費が先月8月から引き下げられ今後、3年間で食費や光熱費など「生活扶助費」が平均6.5%、最大10%も引き下げられる過去に前例のないものとなっています。

「食事は1日2食、クーラーはあるが電気代が高くてつけない」「食料品が高くなっているのにたまらない」等々の悲痛な声が上がっています。

区は、こうした生活保護世帯の生活実態をどのように受け止めているのか伺います。

国の生活保護基準の引き下げに加え、本区単独事業で支給してきた小中学生の健全育成費と中学卒業後の進学や就職を援助する自立援助金まで廃止しました。いっそうの子どもの貧困、生活困窮に追いやるものです。直ちに復活すべきです。伺います。

生活保護費の削減で、いま全国的に不服審査請求が起こっています。

「削減は、憲法25条の理念に反する」「物価指数の取り方が恣意的で、貧困者の生活実態に全く合わない」など、本区の福祉事務所や東京都に不服審査請求が提出され、生存権をかけた闘いに立ちあがっています。

福祉事務所が受け取りを拒否する自治体もあるなど、誤った対応がなされ「生活と健康を守る会」など4団体が「適正な審査手続きの確保」を厚生労働大臣に求め是正されましたが、こうした生存権をかけた闘いをどのように受け止めているのか伺います。

生活保護基準の引き下げは、当事者だけでなく多くの分野に影響します。

世田谷区は、就学援助に影響が出ないよう現行水準を維持することを表明しました。本区の就学援助は生活保護の1.18倍と23区平均の1.2倍より低く、引き下げは許されません。少なくとも23区平均まで引き上げるべきです。

また保育料や介護保険料・利用料の減額基準、課税最低限など生活保護基準に基づいている減免・減額措置制度などは最低でも現行水準を維持すべきです。

本区では、いくつの事業に影響が出るのか、どのように対応するつもりか、合わせて伺います。

生活保護の増加とそれに伴ってケースワーカーの仕事量も増加しています。ケースワーカーの仕事は、相談、訪問、受給者の経過記録、入院や施設入居、保健所や児童相談所との連携など多岐にわたっています。

しかしケースワーカー1人当たり80世帯の基準を大幅に超え147世帯も受け持っています。これでは、きめ細かな相談や訪問も出来ず、増え続ける生活保護者への十分な対応も出来なくなります。大幅な増員を求めます。

また人口が増加している南部方面に福祉事務所を開設すべきです。合わせて伺います。

政府は、臨時国会に生活保護法の改悪案を再提出し、生活保護のいっそうの締め付けと抑制を図ろうとしています。

生活保護の増加は、高齢化、低い年金、非正規雇用の低賃金などの広がりが、背景にあります。

生活保護を締めつけても根本解決にはなりません。憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活」と生存権を保障するものです。

政府に求められていることは、貧困の根本原因をなくし社会保障を拡充し、だれでも安心して暮らせる社会を実現することにあります。

政府に生活保護改悪を行わないように求めるべきです。伺います。

 

第三は、国民健康保険について伺います。

国民健康保険料が毎年値上げされ、6月に納付通知書が区役所から発送されと、1.670件もの問い合わせや抗議が区に殺到し、「高くて払えない」「もう限界」との悲鳴の声が上がっています。

2.011年から保険料の賦課方式が「旧ただし書き」方式に変更され、扶養控除や障害者控除などが無くなり、夫婦と子ども2人の4人家族で保険料が19万4千円から35万5千円と一気に跳ね上がり、耐え難い負担となっています。

私たち共産党区議団は、賦課方式が変更され保険料が増える人に、負担を軽減するため「国民健康保険福祉助成金支給条例案」を2.011年に提案しました。

更に今年の2月14日、山﨑区長に「区長会において、平成25年度の保険料の値上げは行わないこと」「激変緩和の減額措置を引き続き継続し、拡充すること」などを申し入れました。しかし区長会は、区民の声に耳を貸さず減額措置も非課税世帯を除き廃止し、耐え難い負担を強いています。

区民から「国保料を下げてほしい」、以前の「住民税方式」に戻してほしいと署名運動が起きています。

こうした区民の声をどう受け止めているか。高すぎる保険料は引き下げるべきです。伺います。

次に滞納と差し押さえの問題です。

保険料が高くて滞納世帯が、3万2千世帯と加入者の4割近くになっています。滞納者に正規の保険証を渡さず資格証明書や短期証を発行しているのが3千5百件に及んでいます。

滞納世帯の約半数が、保険料が均等割のみの低所得者です。正規の保険証がなく、医者にかかるのを我慢して、受診した時は手遅れと言う事態が全国的に起き、社会問題となっています。

正規の保険証は無条件に交付し、滞納世帯には保険料だけでなく生活全般にわたり、きめ細かな相談と必要に応じた生活支援などで対応すべきです。伺います。

保険料滞納による差し押さえも年々増加し、22年度は26件だったものが24年度は、180件と7倍にもなっています。

不況の中、自営業者や低所得者が「万が一」の時を考えて、かけている生命保険まで差し押さえるなど、強権的な取り立てを行い区民から「生活実態を見ないやり方だ」「人権まで無視されているようだ」と批判の声が上がっています。

滞納の背景には、貧困の広がりがあります。強権的取り立てや差し押さえはやめるべきです。伺います。

国保料の大幅な値上げの原因は、国庫負担を49.8%%から25%へと引き下げ、更に賦課方式の変更などを行ったからです。

国庫負担を元に戻すよう国に働きかけるべきです。また一般会計からの繰り入を増やすよう、都に都区財政調整交付金の配分率を引上げるなど求めるべきです。合わせて伺います。

次に国保の広域化についてです。

国民健康保険の運営主体を現在の区市町村から都道府県に移すことを8月に閣議決定しました。自治体の一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、国保料の範囲で医療サービスを押し込めようとしています。しかも保険料の徴収は、区市町村に押し付けようとしています。

国民健康保険の広域化は、国の責任放棄と保険料の大幅値上げを招き、地域の実情や住民の声を踏まえた対応が困難になります。

社会保障としての制度を危うくする広域化に反対し、国民の保健の向上に寄与する制度を堅持、充実するよう政府に求めるべきです。この事を最後にお伺いして私の質問を終わります。


全国市議会議長会から30年表彰を受けました

私は、区民の皆さんのご支援で区議会議員として30年間、活動してきました。

この度、全国市議会議長会から「区政の発展に尽くし、その功績は特に著しい」と表彰されました。議長と副機長(写真・左議長、右副議長)から表彰状とバッジを受け取りました。

30年間頑張って来られたのも、区民のみなさん、支持者、後援会、党員の皆さんのご支援と深く感謝申し上げます。

今後も、区民の要求実現と政治革新のため頑張ります。

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保育園の待機児解消は緊急の課題

P1020284.JPG 9月13日、「保育園の待機児解消に向けた緊急対策」で江東区議会・厚生委員会が開かれました。

江東区の4月1日時点の待機児は416人、認可保育園を希望して入れない子どもが1.338人となっています。

区は、「26年4月まで1.200名の保育施設を整備する」と議会に報告しました。しかし具体性に欠け、私は、具体的な内容を示せ。アドバルーンだけで終わらせるなと求めました。区は、「次の厚生委員会で具体的な内容を示したい」と答えるのみ。

共産党区議団は、認可保育園の増設で待機児の解消を図れと以前から求めて来ました。

9月26日から定例区議会が28日間の会期で開かれます。認可保育園の増設を基本に待機児解消を求めていきます。


豊洲・築地市場移転予定地の土壌汚染の広がりの原因を徹底的に調査せよ

P1010584.JPG 豊洲の築地市場移転予定地の地下深い不透水層から新たな土壌汚染が見つかり、東京都は「処理土壌が1.5倍の41万㎥に増えた」「コンクリート杭なども見つかり処理する」「工期を1年延伸する」と発表しました。

 3月13日、江東区議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会に都が報告に来ました。斉藤区議は、「都は、不透水層は水を通しにくいから汚染は広がらない」と言い続けてきた。なぜ汚染が広がったのか科学的に原因を徹底調査すべきと求めました。都は、「何らかの原因で広がった」「除去するので汚染の原因を調査する必要はない」などと答弁。

 コンクリート杭も何本見つかり、深さ何メートルまで打ち込まれているのかと聞いても「試算はしていない」などと無責任な答弁を繰り返しています。

 汚染拡大の原因を調査しないで「除去するからいい」などは暴論としか言いようがありません。原因が不明であれば、除去してもまた汚染が広がる可能性があります。都のズサンナやり方と、真相を隠ぺいする体質では、食の安全は守れません。築地の現在地での再整備こそ食の安全が守られるのではないでしょうか。


ガン健診の有料化は受診抑制を招く

                     年金医療2.jpg3月1日、江東区議会予算委員会で私は、ガン健診の有料化は受診抑制を招くと無料の継続を求めました。

江東区のガン健診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がんの検診は無料で行っています。区は4月1日から有料化するとしています。

 区は、「住民税非課税世帯は、無料を継続するから受診抑制は回避できる」としています。しかし住民税非課税の世帯は、2人世帯で年間所得が91万円以下、3人世帯で126万円以下となっています。これより少しでも所得が上回れば課税され、ガン検診も有料となります。

 有料化の料金は、胃がん500円、肺がん800円、大腸がん500円、子宮がん600円となります。区民から「有料化になれば足が遠のいてしまう」「年金も低下、物価も上がったこれ以上は辛い、区は何を考えているのか」などの声が共産党区議団に寄せられています。

 区のガン健診の受診率は、23年度で胃がん4.2%、肺がん3.2%、大腸がん21.2%、子宮がん31.6%、乳がん24.8%となって、区の目標30%を大きく下回っています。

 有料化されれば、全てのガン検診を受診しようと思うと、かなりの負担となります。共産党区議団のアンケート調査でも「生活が苦しくなった」と答えた人が70%を超えています。有料化は、「足が遠のいてしまう」との区民の声のように受診率低下を招く懸念があります。

 ガン健診の目的は、早期発見、早期治療、区民の健康を保持し、がん死亡率を低下させることにあります。23区で無料化を実施している区は、胃がん検診で14区、肺がん検診で12区、大腸がん検診で15区、子宮がん検診で16区となっています。

 私は、有料化はすべきでないと求めました。区は、「実際かかる経費の1割程度なので、この程度は負担していただく」と有料化する答弁を繰り返しました。


第四回定例会(12.11.28)の本会議質問

IMG_1508.JPG 11月28日、区議会第四回定例会の本会議・代表質問で大綱3点について区長をただしました。

①区の来年度予算編成について。②石原都政の転換について。③介護保険についての3点。

まず来年度予算編成については、悪化する景気と日本経済の立て直しのため国民の所得を増やし、内需を拡大することが必要と強調。消費税増税の中止と日本共産党の「経済改革ビジョン」を示して区長の見解をただしました。

 江東区の来年度予算編成については、認可保育園の増設、中小企業予算の増額、国保料の値下げ、就学援助の拡大、重度介護手当の創設、若者の就労支援、住宅リフォーム助成などを来年度予算に盛り込み、区民のくらしを応援するよう求めました。また職員削減で防災上も問題が出ていると一時避難場所に指定されている学校の夜間機械警備をやめ、当直の区職員を配置すべきと求めました。

 石原都政の転換では、区長と二人三脚で進めてきた新銀行東京、福祉の削減、築地市場の豊洲移転、「憲法破棄」の言動、また都政を途中に投げ出したことなどを批判し、区長の認識を問いました。同時に都知事選に臨むにあたって「人にやさしい東京」「憲法が息づく東京」をめざす共産党の決意を表明しました。

 介護保険の質問では、生活援助の時間短縮で利用者やヘルパーから批判の声が上がっているとヘルパーの声を紹介し、時間短縮の撤回を国に求めよと迫りました。また特別養護老人ホームの不足を指摘し、民間任せにせず、区が積極的に建設を推進せよと求めました。在宅支援センターと地域包括支援センターの統合問題では、7ヶ所だけの統合でなく、区内20ヶ所ある在宅介護支援センターを高齢者の多様な相談に応じられるよう速やかに地域包括支援センターへと移行させよと求めました。

本会議質問の全文と答弁は、江東区議会のホームページで録画され公開されています。参照してください。


昭和大学新豊洲病院などの差額ベッド代について質問

P1010572.JPG 私は10月1日、区議会決算委員会で入院時の差額ベッド代問題について質問しまた。

 区民から「差額ベッド代の負担が大変、貯金を全部使い果たした」などの声をよく聞きます。「個室しか空いていない」と言われシブシブ同意書に署名しているのが現状です。

 平成14年の厚労省通知では、①個室の利用は、患者の自由な選択と意思に基づく。②医療機関が料金を請求できるのは、患者側の希望がある場合に限る。③救急車や手術後など、治療上必要から特別室へ入った場合は請求できない。④医療機関は料金などを説明し、患者の同意が必要。⑤受付窓口や待合室など見やすい所に差額ベッドの数や料金を掲示するの5項目となっています。

 私は、本区は差額ベッド代で区民からの相談にどう対応しているのか、厚労省通知を区報などで、区民にもっと知らせるべきだと求めました。区は、「所管は東京都だが、医療相談窓口に来れば丁寧にお話をしている」と答弁。

 昭和大学新豊洲病院は、江東区が75億円を補助して平成26年3月開院めざして現在、建設中です(写真・豊洲5丁目)。一般病床数は、270床ですが差額ベッド代を徴収する病床数は120床で全体の44%となっています。

 差額ベッド数の上限は、国立病院は20%、地方公共団体が設置する病院は30%、医療法人などの病院は50%となっています。

 私は、区が75億円も補助するのだから差額ベッド代のかかる病床数を少なくするよう昭和大学病院に申し入れよと求めました。区は「病院の経営もあるが、病院側と協議して行きたい」と答弁しました。


区議会建設委員会が都の港湾局、下水道局、建設局へ要望書を提出

P1040641.JPG加工図.bmp 8月20日、江東区議会・建設委員会(委員長・斉藤信行)は、東京都の港湾局、下水道局(上の写真)、建設局を訪ねて、区民の要望を伝え、都の来年度予算に反映するよう要求しました。

 港湾局では、①外郭堤防や水門等の治水施設の新たな地震想定に対する安全性や排水機場の耐水性等、必要な対策を講ずること。②未整備の内部護岸の新設を強力に推進されたい。③親水性や景観に考慮した水辺空間の創出を図られたい。④道路及び橋の耐震対策について、早急に改善を図ること。新木場地区等の区道の復旧や耐震対策に対して、財政支援を行うことなどを要求しました。

 都は、「防潮堤等の耐震強化に取り組んでいる」「未整備の内部護岸は、27年度を目標にやっているが、新たな地震被害の想定に基づき見直したい」「予算の関係もあるが早くやりたい」「橋の耐震補強は、優先してやりたい」等の考えを示しました。

 下水道局は、①都市型水害対策として、江東幹線、江東ポンプ場等の下水道基幹施設の早期整備を図られたい。②局所的な集中豪雨による浸水被害を軽減するため雨水対策の推進を図られたい。③旧中川の水質改善のため、小松川第二ポンプ所の早期完成と、東大島幹線及び南大島幹線の整備を促進すること等を要求しました。

 下水道局は、「下水事業のレベルアップとスピードアップを図りたい」「小松川第二ポンプ場は平成31年度完成予定」などの考えが示されました。参加した議員から、「雨水と家庭用排水を分離して放流すべき」「旧中川の水質を改善すべき」等の意見が出されました。

 建設局に対しては、①護岸、水門、排水機場の耐水、耐震の強化。②越中島川の耐震護岸の整備と水質改善。③旧中川の浚渫・清掃等の事業を強く推進されたい。③区内の太鼓橋の解消。④道路の無電柱化。④歩道橋の撤去を含めて改善を図ること。⑤緑豊かな都市空間の形成など「街路樹充実計画」に基づく街路樹の充実を図られたい。⑥道路及び橋の耐震化を早急に改善することなどを求めました。

 建設局は、「地震対策は、専門的に調査している。対策は計画的にやっていく」「旧中川は、浚渫するほど多くたまっていないが、今後検討していく」「太鼓橋は豊住橋を除いて改善は難しい」「無電柱化は、今後も推進に努めたい」「歩道橋は、利用者が著しく少ない所や近くに横断歩道がある所、地元の撤去要望が強い所は個別に検討していきたい」等の答弁がありました。

 今回の要請行動は一局、30程度の時間しかなく、突っ込んだ質疑が出来ませんでしたが、一定の成果もあったと思います。今後も住みよい江東区をめざして引き続き都に要望し続けてまいります。

 


豊洲新市場移転予定地の土壌汚染対策を視察し、委員会で質疑

P1000708.JPGP1000714.JPGP1000723.JPGP1000724.JPG 8月1日、区議会清掃港湾・臨海部対策特別委員会は、豊洲の築地新市場移転予定地の土壌汚染対策の現状を視察しました。

5街区、6街区、7街区の盛土掘削作業や掘削微生物処理、洗浄処理、中温加湿処理など東京都の職員の説明を受けながら見て回りました。

 視察後、区役所に戻り委員会を開きました。委員会では都の説明後、質疑が行われました。私は、地震による液状化対策、汚染地下水対策、土壌汚染の処理について質問しました。

 ①地震による液状化対策は、地震の加速度が設計地震動で144ガルと想定しているが、3.11の地震で東雲で168ガル、辰巳で224ガルが発生。関東大震災では330ガル、阪神大震災800ガルとなっており、144ガルは想定が甘い。144ガルの設計地は3.11の地震前の想定数値かと質しました。都は「3.11前の想定」と答弁。東日本大震災後の地震、液状化を全く考慮してないものとわかりました。地震・液状化の抜本的見直しを求めました。

 ②不透水層下の地下水汚染も、「不透水層(有楽町層)の不連続性や東ガス時代の木杭、コンクリート杭が不透水層を突き破って汚染が広がっているのでは」と科学者から指摘されているにも拘わらず、都は調査もしないで、「汚染地下水対策」を行っていますが、不透水層下の地下水が汚染されていれば、今の都の対策は全く意味をなさないものになります。都は、こうした指摘に以前からの答弁を繰り返し「問題はない」「専門家会議も了承している」と答弁するだけ。

 ③土壌のベンゼンを微生物で処理するやり方も、微生物の名前は何かと聞いても、「豊洲の土壌に以前からいる微生物」と答えるだけで、微生物の名前さえ明らかにできない状態です。

 ズサンナ調査とそれに基づく対策では、食の安全を求める都民の声に応えることはできないと実感しました。

 

 



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