2013年9月

ブラック企業、生活保護、国保問題など本会議で質問しました。

本会議質問の写真.bmp質問の全文を紹介します。

 

私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長並びに関係理事者に三点について質問します。

第一は、若者の雇用・賃金・ブラック企業についてです。

いま若者を使い捨てる「ブラック企業」が大きな社会問題となっています。

若者に過大な仕事を与え長時間労働やサービス残業、パワーハラスメントなどで、うつ病、精神疾患など2人に1人が3年以内に退職に追い込まれるなど、企業の目先の利益のため若者を使い捨てることが横行しています。

こうした背景には、財界の要求に沿って労働法制の規制緩和、派遣労働や非正規雇用の拡大、長時間労働など、労働法制を改悪してきた政府と政治の責任が問われます。

「ブラック企業」と言われる、ユニクロ、ワタミフードサービス、カフェー・ベローチェなど、江東区内にも存在しています。

社会問題になっている「ブラック企業」に対する区長の認識について先ず伺います。

我が党は、緊急措置として離職率調査と離職の高い企業の公表。採用募集の情報に離職率の明示を義務付ける。更に長時間労働などの法的規制、労働者派遣法の抜本改正を政府に求めています。

政府も世論に押され、「ブラック企業」対策として4千社を対象に調査を開始し、電話相談なども行い1日で1.042件の相談が寄せられています。

「ブラック企業」の根絶は、若者や日本社会の今日と未来に係る重要問題であり、国民的・社会的に取り組む必要があります。

本区でも相談窓口を設置し、労働基準監督署や東京都など関係機関と連携して取り組むべきです。また「ブラック企業」に対して入札や契約、物品発注など行わないようにすべきです。合わせて伺います。

ある若者は、「労働法の知識がなく、不満のまま働き会社に対抗出来なかった。そう言う人が多いと思う」と話しています。

働く者の権利や労働基準法等を身につけ、不利益な扱いを許さないためにも区が「ポケット労働法」を区内各施設に置き、講座やゼミの開催などを行うべです。伺います。

次は、賃金についてです。

ある青年団体が駅頭や街頭などで行った「若者実態調査」や三菱総研の調査でも「給料が安い」「将来が不安」と応えた人が一番多く、背景に非正規雇用の広がりがあります。働く貧困層をなくし、「デフレ不況」の打開からも賃上げが必要不可欠です。

大企業がため込んでいる内部留保の1%を使うだけで月1万円の賃上げは可能です。内部留保を働く者に還元させ、正社員が当たり前の労働法の抜本改正を政府に求めるべきです。伺います。

また全国最低賃金が15円増の時給764円となるものの、欧米諸国や働く者の要求よりはるかに低く、大幅引上げが必要です。政府に求めるべきです。

区役所で働く非正規職員の賃金を時給1.000円以上に引き上げ、昇給制度、一時金の支給など労働条件の改善を図るべきです。合わせて伺います。

公共事業の現場で働く労働者に賃金の最低基準額をもうけ、公共事業の質の確保などを目的に「公契約条例」の制定は、全国の自治体に広がっています。

都内でも国分寺、多摩、渋谷区に続き、足立区も今議会に条例案を提案し来年4月から実施するとしています。

いま現場では、「低賃金で苦しい、食べるだけで精一杯」などの声が上がっています。本区は、条例化を拒否していますが、公契約条例を制定すべきです。伺います。

 

第二の質問は生活保護について伺います。

生活保護費が先月8月から引き下げられ今後、3年間で食費や光熱費など「生活扶助費」が平均6.5%、最大10%も引き下げられる過去に前例のないものとなっています。

「食事は1日2食、クーラーはあるが電気代が高くてつけない」「食料品が高くなっているのにたまらない」等々の悲痛な声が上がっています。

区は、こうした生活保護世帯の生活実態をどのように受け止めているのか伺います。

国の生活保護基準の引き下げに加え、本区単独事業で支給してきた小中学生の健全育成費と中学卒業後の進学や就職を援助する自立援助金まで廃止しました。いっそうの子どもの貧困、生活困窮に追いやるものです。直ちに復活すべきです。伺います。

生活保護費の削減で、いま全国的に不服審査請求が起こっています。

「削減は、憲法25条の理念に反する」「物価指数の取り方が恣意的で、貧困者の生活実態に全く合わない」など、本区の福祉事務所や東京都に不服審査請求が提出され、生存権をかけた闘いに立ちあがっています。

福祉事務所が受け取りを拒否する自治体もあるなど、誤った対応がなされ「生活と健康を守る会」など4団体が「適正な審査手続きの確保」を厚生労働大臣に求め是正されましたが、こうした生存権をかけた闘いをどのように受け止めているのか伺います。

生活保護基準の引き下げは、当事者だけでなく多くの分野に影響します。

世田谷区は、就学援助に影響が出ないよう現行水準を維持することを表明しました。本区の就学援助は生活保護の1.18倍と23区平均の1.2倍より低く、引き下げは許されません。少なくとも23区平均まで引き上げるべきです。

また保育料や介護保険料・利用料の減額基準、課税最低限など生活保護基準に基づいている減免・減額措置制度などは最低でも現行水準を維持すべきです。

本区では、いくつの事業に影響が出るのか、どのように対応するつもりか、合わせて伺います。

生活保護の増加とそれに伴ってケースワーカーの仕事量も増加しています。ケースワーカーの仕事は、相談、訪問、受給者の経過記録、入院や施設入居、保健所や児童相談所との連携など多岐にわたっています。

しかしケースワーカー1人当たり80世帯の基準を大幅に超え147世帯も受け持っています。これでは、きめ細かな相談や訪問も出来ず、増え続ける生活保護者への十分な対応も出来なくなります。大幅な増員を求めます。

また人口が増加している南部方面に福祉事務所を開設すべきです。合わせて伺います。

政府は、臨時国会に生活保護法の改悪案を再提出し、生活保護のいっそうの締め付けと抑制を図ろうとしています。

生活保護の増加は、高齢化、低い年金、非正規雇用の低賃金などの広がりが、背景にあります。

生活保護を締めつけても根本解決にはなりません。憲法25条は、「健康で文化的な最低限度の生活」と生存権を保障するものです。

政府に求められていることは、貧困の根本原因をなくし社会保障を拡充し、だれでも安心して暮らせる社会を実現することにあります。

政府に生活保護改悪を行わないように求めるべきです。伺います。

 

第三は、国民健康保険について伺います。

国民健康保険料が毎年値上げされ、6月に納付通知書が区役所から発送されと、1.670件もの問い合わせや抗議が区に殺到し、「高くて払えない」「もう限界」との悲鳴の声が上がっています。

2.011年から保険料の賦課方式が「旧ただし書き」方式に変更され、扶養控除や障害者控除などが無くなり、夫婦と子ども2人の4人家族で保険料が19万4千円から35万5千円と一気に跳ね上がり、耐え難い負担となっています。

私たち共産党区議団は、賦課方式が変更され保険料が増える人に、負担を軽減するため「国民健康保険福祉助成金支給条例案」を2.011年に提案しました。

更に今年の2月14日、山﨑区長に「区長会において、平成25年度の保険料の値上げは行わないこと」「激変緩和の減額措置を引き続き継続し、拡充すること」などを申し入れました。しかし区長会は、区民の声に耳を貸さず減額措置も非課税世帯を除き廃止し、耐え難い負担を強いています。

区民から「国保料を下げてほしい」、以前の「住民税方式」に戻してほしいと署名運動が起きています。

こうした区民の声をどう受け止めているか。高すぎる保険料は引き下げるべきです。伺います。

次に滞納と差し押さえの問題です。

保険料が高くて滞納世帯が、3万2千世帯と加入者の4割近くになっています。滞納者に正規の保険証を渡さず資格証明書や短期証を発行しているのが3千5百件に及んでいます。

滞納世帯の約半数が、保険料が均等割のみの低所得者です。正規の保険証がなく、医者にかかるのを我慢して、受診した時は手遅れと言う事態が全国的に起き、社会問題となっています。

正規の保険証は無条件に交付し、滞納世帯には保険料だけでなく生活全般にわたり、きめ細かな相談と必要に応じた生活支援などで対応すべきです。伺います。

保険料滞納による差し押さえも年々増加し、22年度は26件だったものが24年度は、180件と7倍にもなっています。

不況の中、自営業者や低所得者が「万が一」の時を考えて、かけている生命保険まで差し押さえるなど、強権的な取り立てを行い区民から「生活実態を見ないやり方だ」「人権まで無視されているようだ」と批判の声が上がっています。

滞納の背景には、貧困の広がりがあります。強権的取り立てや差し押さえはやめるべきです。伺います。

国保料の大幅な値上げの原因は、国庫負担を49.8%%から25%へと引き下げ、更に賦課方式の変更などを行ったからです。

国庫負担を元に戻すよう国に働きかけるべきです。また一般会計からの繰り入を増やすよう、都に都区財政調整交付金の配分率を引上げるなど求めるべきです。合わせて伺います。

次に国保の広域化についてです。

国民健康保険の運営主体を現在の区市町村から都道府県に移すことを8月に閣議決定しました。自治体の一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせ、国保料の範囲で医療サービスを押し込めようとしています。しかも保険料の徴収は、区市町村に押し付けようとしています。

国民健康保険の広域化は、国の責任放棄と保険料の大幅値上げを招き、地域の実情や住民の声を踏まえた対応が困難になります。

社会保障としての制度を危うくする広域化に反対し、国民の保健の向上に寄与する制度を堅持、充実するよう政府に求めるべきです。この事を最後にお伺いして私の質問を終わります。


全国市議会議長会から30年表彰を受けました

私は、区民の皆さんのご支援で区議会議員として30年間、活動してきました。

この度、全国市議会議長会から「区政の発展に尽くし、その功績は特に著しい」と表彰されました。議長と副機長(写真・左議長、右副議長)から表彰状とバッジを受け取りました。

30年間頑張って来られたのも、区民のみなさん、支持者、後援会、党員の皆さんのご支援と深く感謝申し上げます。

今後も、区民の要求実現と政治革新のため頑張ります。

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4月からの消費税増税中止を!

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4月からの消費税増税を中止させようと、22日、午前11時から1時間、東陽町の西友前とイキイキ横で署    名活動をしました。

畔上都議と私と党支部、後援会の人達20人が参加しました。「共産党、頑張って」「絶対上げさせないで」など、52筆の署名がありました。

中には、「もう決まったんでしょう」など、あきらめの声もありましたが、国民の声が政治を動かします。暮らしも景気も税収も悪くなります。庶民に増税、大企業には税減税ですと訴えると署名に応じていました。


保育園の待機児解消は緊急の課題

P1020284.JPG 9月13日、「保育園の待機児解消に向けた緊急対策」で江東区議会・厚生委員会が開かれました。

江東区の4月1日時点の待機児は416人、認可保育園を希望して入れない子どもが1.338人となっています。

区は、「26年4月まで1.200名の保育施設を整備する」と議会に報告しました。しかし具体性に欠け、私は、具体的な内容を示せ。アドバルーンだけで終わらせるなと求めました。区は、「次の厚生委員会で具体的な内容を示したい」と答えるのみ。

共産党区議団は、認可保育園の増設で待機児の解消を図れと以前から求めて来ました。

9月26日から定例区議会が28日間の会期で開かれます。認可保育園の増設を基本に待機児解消を求めていきます。


敬老のつどい開催

P1020273.JPG9月10日から3日間、6回に分けてティアラ江東で「第62回敬老のつどい」が開催され、私も参加しました。

75歳以上の高齢者43.412人に、区が招待状を送り開かれました。

江東区の高齢者は、99歳以上が296人、米寿1.460人、喜寿4.233人で、75歳以上が昨年より3千人増えたそうです。長寿の皆さんに心からお喜びを申し上げます。

参加者の姿は、元気で若々しい感じを受けました。式典に続き老人クラブや芸能人による演芸会で参加者は楽しんでいました。



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