2012年2月

私の本会議質問の全文(2012.2.22)

IMG_9476.JPG私は日本共産党江東区議団を代表し、区長に四点について質問します。

第一は、「社会保障と税の一体改革」についてです。

消費税を大増税して社会保障を削減する。この「一体改悪」は、区民生活と福祉に大きな打撃を与えます。

消費税増税は、各種世論調査でも増税に反対が賛成を大きく上回っています。消費税の大増税は三つの問題があります。

第一は、ムダづかいを続けながらの大増税です。

中止を公約した八ツ場ダムや「1㍍1億円」の外環道路など大型開発を次々と復活させ、一機99億円の戦闘機を42機も購入する。320億円にのぼる政党助成金は存続、富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税を続けながら大増税など許せるものではありません。ムダを続けながらの消費税増税を区長はどう受け止めているか伺います。

 

第二は、社会保障切り捨てと一体の大増税です。

老齢年金、障害年金の給付削減、年金の支給開始年齢を68~70歳に先延ばし、医療費の窓口負担増など、あらゆる分野で連続改悪をすすめる計画です。消費税の増税は、「社会保障のため」と言いながら、社会保障を削減することについてどう認識しているか伺います。

 

第三は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくする問題です。

 橋本内閣時代、消費税5%への増税と医療費値上げなど、総額9兆円の負担増で景気をどん底に突き落とし、財政破綻もいっそうひどくしました。

 今回の国民負担は、年間20兆円もの負担増になります。

中小業者は、「消費税は価格に転嫁できない」「赤字でも容赦なく取り立てられる」「小売店はみんな無くなる」など、悲痛な声を上げています。

 

こうした中小企業と日本経済、財政破綻をいっそうひどくする消費増税を区長は、どう認識しているか。政府に直ちに消費税増税を中止するよう求めるべきです。合わせて伺います。

 

社会保障の財源は、ムダ遣いの一掃、大企業優遇の不公平税制の見直し、原発推進予算などの廃止こそメスをいれるべきです。そして負担能力に応じた累進課税の原則などで財源を確保すべきです。

260兆円にも及ぶ大企業の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし内需主導の軌道に乗せることこそ必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。

 

次に「税と社会保障の一体改革」の名で進めている「子ども・子育て新システム」についてです。

政府の作業部会がまとめた成案は、市町村の保育実施義務の児童福祉法24条を削除し、保育を「自己責任」で市場から購入するものに変えるものです。株式会社の参入の促進、運営費からの株主配当や利用料の上乗せ徴収を認めるなど、保育の「市場化」「営利化」に大きく踏み出すものとなっています。

全国保育団体連絡会や多くの保護者などから「子どもの健やかな成長が保障されない」「子どもを商品として、お金儲けのターゲットにされてしまう」など、怒りの声が上がっています。こうした児童福祉法の改悪や保護者の声をどう受け止め、どう認識しているか伺います。

 

区は、「多様な事業者の参入を促し、保育の量的拡大を図る」などと政府の言い分を鵜呑みに追随していますが、区内の株式会社が運営する認証保育所では、狭く、ウナギの寝床状の部屋を3つに区切っただけで、常に余裕はなく噛みつき、けんか等でのトラブルが多く、給食の食材も100円ショップや安いスーパーの外国産のものだけ、お米もディスカウトショップの10㎏1.500円程度の古米が混ざっているものを使用。保護者への給食の写真は別の献立を撮影して渡す。食器洗い洗剤などは何倍にも薄めて使うので、油汚れが落ちず食器は常にベタベタしているなど、働いている人からの告発を受け、区や都が指導しても経営者はすぐに改善しない事態もありました。儲けようとすればこうした事が出てきます。区は、利益優先のこうした実態をどう受け止めているのか伺います。

国と自治体の責任による認可保育所の建設こそ急務です。認可保育園へ希望しても入れない待機児は本区で毎年、1.000人以上に及んでいます。

 

区の来年度予算では認可保育園の増設は1カ所のみとなっています。認可保育園の大幅な増設をすべきです。同時に「子ども・子育て新システム」の撤回を政府に求めるべきです。合わせて伺います。

 

第二は、本区の予算編成について伺います。

いま年収200万円以下が1.000万人を超え、派遣労働、非正規雇用の低賃金の増大。中小企業は内需の冷え込み、仕事の減少など深刻な状態にあります。

区内でも区民税や国民健康保険料を払えない人が増え続け、生活保護世帯が12月で7千世帯近くに達しています。

ある高齢者は、「暖房もつけずに暮らしている」と話し、ある小売業者は「3月で店を閉めざるを得ない」と話し、青年も「低賃金で親元から自立できない」と話しています。区長は、区民のくらしと中小企業の実態をどう認識しているのか先ず、伺います。

こうした時こそ、最も身近な自治体が区民の暮らしを応援することが必要です。本区の来年度予算案は、一定の区民要求は盛り込まれていますが、区民のくらしを応援する予算となっていません。

 

区長は、「防災都市江東の実現」を掲げていますが、江東デルタ地帯、軟弱の地盤、木造密集地域など本区が抱える特性や弱点を強化する防災対策や津波対策などが不十分です。また中小企業、高齢者のくらし応援には消極的と言わざるを得ません。

高齢者に医療費や介護の負担が重くのしかかっています。千代田区のような高齢者に対し「入院時負担軽減の助成」や松本市や中央区などの「重度介護手当」を創設し、高齢者の負担を軽減すべきです。また不況に苦しむ中小企業の実態調査や東部地域5区で最低額の本区の産業経済費の抜本的引き上げ、地域経済の活性化と仕事起こしに大きな効果を上げている住宅リフォーム助成や労働者と下請けの適正な労働条件を確保する公契約条例の制定など実施すべきです。合わせて伺います。

青年の雇用支援や官製ワーキングプア―をなくすため、アルバイトや非常勤職員の賃金の引き上げなど労働条件を改善すべきです。伺います。

 

人口増にも拘わらず職員を減らし続け、民間委託の推進で自治体の役割の放棄と委託先労働者の低賃金を招いています。人口増に見合った職員の増員で区民サービスの維持・向上と保育園の民間委託など中止すべきです。伺います。

また区民館や文化センター、スポーツ施設などの値上げに区民から「生活が苦しいな時、値上げをしないでほしい」「文化センターなど多くの人と交流できる貴重な場所と楽しみを奪わないで下さい」などの声が上がっています。

区民生活が苦しい中で施設使用料の値上げなど撤回すべきです。伺います。

 

区民負担を強いながら積立基金は当初予算で550億円、地下鉄8号線建設基金は15億円、防災基金に24億円を積み立てるなど、緊急を要する防災対策や区民の暮らし応援に回すべきです。

また無駄な削減では、副区長を2人から1人に。区長の4年間で2千3百万円もの退職金や副区長の退職金を大幅に削減し、同和予算の廃止、ゆりかもめに出資している2億4千万円の取りやめなどムダを削減すべきです。伺います。

 

第三は、防災・津波対策について伺います

東北地方を襲ったマグニチュード9の地震は、その後、列島の地殻が不安定となり余震が頻繁に起こっています。

「マグニチュード7の首都直下型地震が4年以内に起こる確率は、70%」と東大地震研究所の平田教授らが衝撃的な研究結果を発表しました。

政府は、「30年以内」としていますが、3月11日以降、南関東でも地震が激増し、大地震に連動する不安が高まっています。

いつ起きてもおかしくない首都直下型地震に早急の防災対策の見直しが必要です。切迫する直下型地震への区長の認識を伺います。

東京都に地震規模と被害予測など一刻も早く見直しを求めるべきです。

また本区の対策が東京都待ちにならないよう本区独自で、全ての防災対策の総点検と耐震補強工事の促進など、全庁あげて実施すべきです。伺います。

 

今回、東京都は緊急輸送道路に指定した沿道の建築物の耐震診断、耐震改修工事への助成制度を創設しました。しかし本区の永代通りや明治通り、四つ目通り、三ツ目通りなど主要道路は指定されていません。これらの道路を江東区が独自に助成するとしたことは評価します。しかし助成額も都より少なく、同じような幹線道路なのに金額に差が生じるなど不公平となり、矛盾が生じかねません。地震に弱い本区の特性から都に対し「緊急指定道路」の拡大と区独自の施策にも補助金を出すよう強力に働きかけるべきです。伺います。

都営住宅の耐震化も遅れています。区内の都営住宅では9棟、1.006戸の耐震化が未実施です。都に急いで工事をやるよう求めるべきです。伺います。

本区の戸建て住宅の旧耐震の建物は12.000戸もあります。高齢者や障害者など経済的に耐震工事が困難な人には上乗せ助成を実施すべきです。伺います。

 

一部屋の部分耐震やシェルター設置に助成をすべきです。耐震シェルターへの助成は各自治体に広がっています。品川区では4月から、耐震シェルター普及に本格的に乗り出し、「住人の命を助ける」として工事も区内の登録業者が請け負えるようマニュアル化するとしています。本区も「人命第一」の立場で取り組むべきです。伺います。

 

木造密集地域の耐火建築物促進事業は平成21年で終了しました。しかし北砂や大島、その他、本区には木造密集地域があり、まだ未実施の家屋が多く残されています。引き続き内容も拡充し再開すべきです。伺います。

マンションの旧耐震が200棟もあります。高齢者も多く、こうしたマンションの耐震工事に助成額の引上げなど支援を強化すべきです。伺います。

津波対策では、わが党は津波の際、いち早く避難できる「津波避難ビル」の指定を求めて来ました。区は、企業四社と「協定」を結びましたが、その後の動きが見えません。亀戸9丁目では、町会とマンション住民が避難時の協定を結んだという先駆的な事例も出ています。東京湾に面し、ゼロメートル地帯の本区は特別に力を入れなければなりません。今後、どう進めて行くのか伺います。

 

また津波・洪水避難ハザードマップを早期に作成し、住民や事業者に周知徹底すべきです。伺います。

防潮堤、護岸、水門、防潮扉などの総点検と必要な整備・耐震化を都に求めるべきです。伺います。

 

第四は、原発と放射能対策について伺います

福島第一原発の「収束」宣言に福島県や避難している人達から批判の声が上がっています。原子炉内の状態もわからず、汚染された地域の除染も進まず、川や海の放射能汚染は広がり、魚介類など食べ物への不安も高まっています。避難している人達は、「いつ帰れるかわからない」「もう帰れないかもしれない」と不安が広がっています。原発専門家からも「これで事故が収束したと言えるのか」と批判の声が上がっています。

 

区長は「収束」宣言にどのような認識をお持ちか伺います。

次に宮城県女川町のガレキ処理と多摩地域の下水汚泥処理について伺います。

私達、共産党区議団は女川町と宮古市のガレキの実態や選別作業、放射能測定などを視察してきました。震災の復興にガレキの処理支援は、一定程度、必要と思います。しかし放射能対策や不安解消、住民合意が前提です。

 

女川町のガレキ焼却の説明会も当初、「人が集まりやすい江東文化センター」と言っていたものを区役所の会議室に変更し、一回で終わりです。埋立地に近い南部方面などきめ細かな説明会と住民合意に努めるべきです。伺います。

また清掃工場の排気ガスの放射能測定は、検査結果が出るまで二週間もかかるなど遅すぎます。迅速の検査結果と公表が必要です。どう改善するのか伺います。

 

多摩地域の下水汚泥は、いまだに1.000ベクレルを超える放射能が含まれています。中央防波堤に1.000トン以上が運び込まれています。都下水道局は、「いつまで続くかわからない」と言っています。本区地先の中央防波堤と新海面処分場を放射能投棄の場に変えてはなりません。「発生地処理の原則」から多摩地域に中間貯蔵施設の設置を求めるべきです。伺います。

 

福島からの避難者の支援についてです。

福島県の要望である子ども医療費無料化を政府は拒否しました。避難区域などの医療費窓口負担の免除が2月29日で切れ、国保、後期高齢者、「協会健保」以外は免除がなくなります。本区へ避難している中学三年生までの子どもに医療費無料化を支援すべきです。また農業を営み土に親しんできた避難者から「区民農園を貸してほしい」との要望が出されています。一定区画を無料で貸し出すなど支援をすべきです。伺います。

 

放射能汚染は、荒川や江戸川の河口や東京湾の海底にも広がっています。

荒川、隅田川の河口、区の内部河川や東京湾の海底なども測定すると同時にシジミ、ハゼ、アナゴなど、魚介類の食品検査を行うべきです。伺います。保健所の食べ物の放射能検査機器で、区民から食品検査の依頼があったら応えられるようすべきです。伺います。

 

空間の放射線量・能測器の貸し出しは、埼玉県や神奈川県の各自治体でも広がり、23区も葛飾区が50台、渋谷区、中央区、文京区なども貸し出しています。本区も測定器を購入し、希望する区民に貸し出すべきです。伺います。

都立公園の放射能測定を都に求め、都が実施しないなら武蔵野市や小金井市のように「子どもの健康を守る立場」から独自で実施すべきです。伺います。

 

福島第一原発から東京は230キロの地点で放射能の被害を受けています。

浜岡原発や東海原発は更に近く、今回のような事故が起これば本区も深刻な放射汚染が及ぶことは確実です。地域防災計画に放射能対策を位置付けるべきです。人類の生存を脅かす原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を政府に求めるべきです。このことを最後にお伺いして私の質問を終わります。


東京ゲートブリッジ開通式に参加

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P1000056.JPG 2月11日、東京ゲートブリッジの開通式が行われ(写真左テープカット)、私は江東区議会の清掃港湾臨・海部対策特別委員会委員として参加しました。

 当日は、国土交通大臣や国会議員、都議会議員、江東区、大田区、江戸川区など関係する区長や区議会議員が参加しました。

開通式前の昨年12月5日に区議会の委員会として視察しました(写真右)。

 この橋は、江東区の若洲と中央防波堤結ぶ道路で、臨海部の交通渋滞の解消と東京港の物流の運搬道として建設されました。

橋の上からの眺めは、富士山や遠くは南アルプスまで望めます。「東京の新名所」としての観光コースになるようです。

 江東区の若洲にはキャンプ場や公園、海釣り公園などがあり、多くの人たちが利用していますが、交通量の増大や大気汚染など環境が大きく変化するのではないかと心配です。



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