2011年6月

東部スラッジセンターや周辺の放射線量を測定

 P1010341.JPGP1010360.JPG6月20日、日本共産党江東区議団の私、斉藤信行と大嵩崎かおり議員、畔上三和子都議などが、東部スラッジセンターを視察(写真左)し、施設内の数カ所と、その周辺の放射線量を測定(写真右)しました。

測定結果は、東部スラッジセンター敷地内の雨水が流れる側溝では、同センター周辺の2倍以上の0.269マイクロシーベルト/h、煙突付近でも0.142マイクロシーベルト/hと比較的高い測定値がでました。

下水処理の汚泥は、放射能問題が起きる前は、焼却灰の7割が建設資材などリサイクルとして利用され、3割が埋め立て処分されていましたが現在は100%埋め立てているそうです。

埋め立て処分した焼却灰の中には、放射線セシウムが12.000ベクレル/㎏と高濃度ものもあり、安全管理が強く求められています。

東部スラッジ周辺の新砂運動場の大気も測定しましたが、それほど高い値は出ませんでした。今後は、都・区に定期的に区内の放射線量を測定させ、数値を公表させていくことを更に求めていきます。


事務所を移転しました

これまでの場所から約300メートル木場駅よりになりました。どうぞ、お気軽にお立ち寄りください。


◎住所=江東区東陽1-16-9
◎電話番号=03-3644-7290
◎地図=コチラをクリック

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原発からの撤退求める署名活動

 DSC_0010.JPGDSC_0035.JPG 6月14日、原発からの撤退を求める署名活動を東陽町駅西口で共産党江東区議団と同地区委員会が行いました。

一時間で200枚のチラシと60筆の署名が寄せられました。高校生が立ち止まって「私のお母さんも原発は危険と言っています」と次々と署名に応じてくれました。江東区にも福島原発の被害者が1.000人も避難してきています。

 原発からの撤退を政治決断し、自然エネルギーへの転換を進めていかなければならないと思います。そのためにも国民世論を広げて政府に迫っていかなければなりません。


東日本大震災と江東区の防災対策などを本会議で質問しました。

IMG_6533.JPG 6月8日、江東区議会本会議で私は、共産党区議団を代表して①東日本大震災と江東区の防災対策について。②津波・水害対策について。③今回の地震にかかわる中小企業支援と職員の雇用についての3点について質問しました。

 質問の全文は、共産党区議団のホームページか江東区議会のホームページで録画として見られます。

一、東日本大震災と江東区の防災対策について

①被災地の復興に経団連などは「株式会社の参入や漁港の集約化」など、上からの計画を押しつけようとしている。住民合意の復興を原則にすべきだ。江東区は、被災地への支援・復興を今後、どのような理念で行っていくべきと思うか。

②江東区の地域防災計画は、地震規模が東京湾北部・直下型地震マグニチュード6.9及び7を想定した防災計画になっているが、東日本大震災のマグニチュード9、震度7を想定し、海溝型地震も加えた防災計画と被害想定に抜本的に見直すべきでないか。

③区内も激しい揺れで、マンションの内外壁の亀裂やコンクリートの落下など大きな被害が出て、復旧に多額の個人負担を要する。住宅復旧費用の助成を実施すべきではないか。

④木造住宅の耐震工事の助成額を150万円から300万円に引き上げ、寝室や玄関など部分的な補強工事にも助成すべきではないか。また鉄筋・鉄骨3階建住宅も助成の対象にすべきだ。マンションの耐震工事助成も国・都・区が連携して助成額を引き上げるべきでないか。

⑤区内の都営住宅、公社住宅、UR賃貸住宅の耐震補強工事の未実施団地が少なくない。南砂公社住宅では、耐震工事の未実施の号棟が大きな被害が出た。関係機関に早急に耐震工事の実施を求めよ。

⑥区内の橋梁落下防止対策は、都道上で41橋のうち21橋が今後の対策の見通しもない。耐震化を急ぐよう都に求めよ。

⑦小中学校の避難所に毛布や非常食の増強、ペットボトルの水や非常用発電機など備蓄物資の再点検と拡充をすべき。保育園や福祉施設の防災ずきん、ヘルメット、飲料水などを備えよ。

⑧帰宅困難者対策は、企業にも社会的責任がある。東京都震災対策条例では「事業者は事業所防災計画」をつくることになっているが、都や区も作成状況を殆どつかんでいない。把握して作成していない事業所を指導すべき。

⑨障害者、要介護者、一人暮らしなど、災害弱者対策を区が中心となり地域の災害協力隊、自治会、町会、包括支援センター、消防、警察などと連携して進めるべきだ。

⑩防災無線(同報無線)が、津波警報に対しても「聞こえなかった」など大きな問題が出た。徹底して調査して津波も想定して海岸近くや荒川河川敷、沿岸にも良く聞こえるようにすべき。

⑪発災時に職員の統一した体制が取れなかった。学校の現業職員を組み込んだ避難体制にすべき。職員向け非常時災害マニュアルを見直し「指針」を策定すべき。

⑫本区に福島県などから300世帯以上が避難して来ている。臨時職員として50人程度雇用するとしているが、時給950円と安く、半分程度の応募になっている。職員並みの賃金に引き上げ、仕事、住居、医療など避難者の要望に応えた支援をすべき。

二、津波・水害対策について

①東京湾の津波の予想は関東大震災並みの地震で1.2メートルと想定している。津波の高さを抜本的に見直し、防潮堤のかさ上げ、老朽化した堤防の改修など臨港5区と共同して都へ求めよ。

②津波の避難場所として高層マンションや事務所ビルなどに協力を求め、「津波避難ビル」に指定して地域住民への避難の周知に取り組むべき。

三、今回の地震にかかわる中小企業支援と職員の雇用について

①区の「災害復旧特別融資資金」を返済期間6年から10年へ延長し、融資金額も引き上げよ。

②仕事おこしと地域経済活性化のため、今こそ住宅リフォーム助成を実施すべき。

③3月11日の夜、避難所では職員が徹夜で避難にあたるなど「良くやってくれた」との声が聞かれた。公務員は「全体の奉仕者として公共の利益のため全ての人々に奉仕する」任務と役割があるからだ。本区は、公務員を削減し続けて23区の中でも最低クラスになっている。人口増に見合う職員を増員し、区内居住の職員を採用するなど災害に即応できるようにすべき。また防災職員寮を設置せよ。

 

 



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