2010年10月

区内消防団合同点検に参加

P1000524.JPGP1000527.JPG10月24日、木場公園で深川消防団と城東消防団の合同点検がありました。町会関係者や学校関係者、近隣住民、区議会議員、都議会議員など多くの人が見守る中で消防操錬、応急救護、消火活動など日頃の訓練の成果を発揮していました。

 深川消防団は第1分団から第10分団までの307人、城東消防団は第1分団から第8分団まで285名が参加しました。仕事を持ちながらボランティアで消防団に入り訓練をしながら、いざ災害となったとき出動して区民の生命と財産を守ってくれます。本当に頭が下がる思いです。

 最近は、全国的に高齢化などで消防団に入る人が少なくなったと言われていますが、深川、城東の各消防団は100%の充足率とのこと。日頃の消防団員の入会活動にも力を入れている結果だと思います。ご苦労さんです。


中小企業予算を抜本的に引き上げよ

 P1000496.JPG10月6日、区議会決算委員会で中小企業対策を求めました。中小企業は日本経済の根幹でありながら、リーマンショックや円高、下請単価の買いたたきなど、厳しい状況に置かれています。地域経済の活性化からも中小企業対策が重要となっています。

①江東区の中小企業関連予算が近隣区5ブロックと比較しても予算額も一般会計で占める割合でも最低です(下の表)。私は中小企業予算の抜本的引き上げを求めました。

②区は中小企業に足を運んで仕事や経営の実態を直接聞き取り、必要な対策を講ずるべき。年末にかけて資金繰りがいっそう厳しくなるなか、緊急の相談窓口を設置して対応すべきと求めました。

③区内の大規模小売店舗の売り場面積が小売総面積の94%にもなっています。商店街が消費不況と重なって疲弊しています。商店街の装飾等の電気代の全額補助、防犯カメラのメンテナンス料の助成、空き店舗対策への支援などを求めました。(区民まつりで店を出す区内商店会・上の写真)

④小規模事業者登録制度の実施を求めました。これは小規模事業者が区に登録し、区の物品発注や建物の修理・修繕など小額な発注をしてもらう登録名簿です。他区も実施しています。区内商工団体も求めています。

⑤官公需の区内発注はこの4年間、件数で50%台、金額で60%~70台となっています。区内比率をもっと高めるよう「地元への貢献度」などを加味した総合評価入札制度の更なる改善を求めました。

⑥地域経済に効果を発揮している住宅リフォーム助成を求めました。全国158市町村で実施して、地元大工さんや工務店に仕事が行き地域経済、雇用創出への効果が上がっています。実施している自治体では工事費の10%~15%助成、上限が20万~50万円程度です。

 

 

22年度・中小企業予算額

一般会計に占める比率

 

 

 

 

 

江東区

139千万円

0.9%

 

墨田区

23億円

2.2%

 

江戸川区

313千万円

1.5%

 

足立区

401千万円

1.7%

 

葛飾区

418千万円

2.7%

 


都区の財政調整交付金と職員数の関係について

 8488切り取り.bmp10月4日、区議会の決算委員会で江東区の職員数と都区財政調整交付金の人件費の関係について質問しました。

 23区の職員数は、各区の人口等を基準に、標準職員数として人件費が配分されています。江東区は、人口が増加してそれに見合う標準職員数の人件費が配分されています。しかし職員数の実数と財政上の標準職員数が著しく乖離しています(下の表)。

この乖離は、区の正規職員を削減し民間委託を進め、アルバイト職員、非常勤職員などに置き換えてきたからです。

区は、財政調整交付金で措置されている人件費を必要な職員数に充てず、他にまわして使っています。職場では、職員数が不足し生活保護のケースワーカーは国の基準で80人の生活保護者に一人の職員が担当することになっていますが実際は、120~140人を受け持っています。これでは、十分な生活指導も相談相手もできません。

 江東区は、人口増で課税課、区民課、子ども放課後事業の「元気っず」の指導員など職員不足が深刻となっています。区全体で「180人近い職員が不足している」との声が職場から上がっています。

 私は、財政調整交付で措置されている人件費を他に回さず、目的通り必要な職員数の増員に使うべきと求めました。

 都区財調交付金で措置される人件費を目的通りに使わず、民間委託の事業などに流用していれば、人口に応じた必要な職員数の基準がなくなり、標準職員数という概念もなくなる危険があります。

 民間委託を際限なく進め、アルバイトに頼って官製ワーキングプアーを作り出し、自治体が身軽になることしか考えていない。自治体をいったいどこへ導こうとしているのか。自治体のあり方の根本が問われているのではないでしょうか。憲法と地方自治法に基づき「住民の福祉の機関」としての役割の発揮が求められているのではないでしょうか。

 

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

現員(4/1)

3.011

2.954

2.904

2.904

2.855

財調人員

3.612

3.258

3.283

3.316

2.924

差引

601

304

379

412

69

算定率

120.0%

110.3%

113.1%

114.2%

102.4%

 

 



Page: 1
TOPPAGE  TOP 
RSS2.0