宝くじの収益金10億円を東京オリンピック招致宣伝に使うのは不当!

(2012.09.26)

P1010499.JPG サマージャンボ宝くじの収益金を東京オリンピックの招致宣伝に10億円も使おうとしています。

 7月の特別区長会総会で、23区と招致委員会に対して、「オリンピック招致を特別区の共同事業」と位置付け、区市町村振興協会 (宝くじ) から23区に2億3千万円 (各区1千万円) とオリンピック招致委員会に2億7千万円の合計5億円を助成することを決めました。

 更に市町村会に約5億円を「区市町村振興協会」から助成し、合計10億円ものお金をオリンピック招致のPRイベントやPRグッズ、経済界やマスコミ等と連携した招致活動に充てようとしています。

 江東区の補正予算に1千万円が計上されました。9月25日、区議会の補正予算を審議する予算委員会で私は、宝くじの収益金をオリンピック招致活動に使うのは不当だと追及しました。

 宝くじの収益金の使い方は、地方財政法32条と省令で決められています。「大規模な風水害、地震、火災など災害対策」、「地球温暖化、リサイクルの推進」「地域産業の雇用機会の増大」など公共の福祉増進に資する10事業です。

 オリンピック招致活動は、どの項目にも該当せず不当支出であるとただししました。総務課長は、「23区の共同事業である」「地域振興に役立つ」「不当支出ではない」などと強弁しましたが、宝くじの発行目的は、「地方自治体の財源確保」のためであり、都民、区民の福祉の増進に資することを目的にしています。

 「オリンピック招致の機運が高まらない」のは、宣伝の問題ではなく、暮らしが大変、地震・津波被害の復興、福島原発など「オリンピックどころではない」という気分からです。宝くじの収益金は、防災対策や区民の暮らしを応援する施策に使うべきです。皆さんはどう思いますか。


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