新型コロナウイルス感染急拡大への対応に関する申し入れ

(2020.08.03)

江東区でも新型コロナウイルス感染症に罹患する方が増加しています。
日本共産党は政府に対し、PCR検査の拡充を提言していますが、江東区としても検査の拡充や区民生活への一層の支援が求められていることから、区長に対して11項目の要望を行いました。申し入れについては以下の通りです。


江東区長 山﨑孝明殿

2020年8月3日

日本共産党江東区議団


新型コロナウイルス感染急拡大への対応に関する申し入れ


東京都内の新型コロナウイルス感染者は急拡大しています。本区でも6月には12名だった新規陽性感染者数は7月には162名に急増し、保育園や小学校、特別養護老人ホーム等で感染者が発生しています。

急激な感染拡大が、医療を逼迫し、救える命が失われることが強く懸念されています。感染の急拡大を抑止するためPCR等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行うことが必要です。

また、未曾有のコロナ危機から区民のくらしと営業を守るため、区としてさらなる支援の拡充が求められていることから、以下の事項について申し入れるものです。

1.政府及び東京都に対し、感染状況を分析し感染震源地(エピセンター)を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行うよう求めること。

2. 区として、医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

3. 感染状態の情報開示について、江東区では新規陽性者の公表に止まっていますが、すでに都内14区市では検査数、陽性率が明らかにされています。感染状態の開示はあらゆる感染対策の土台となることから、本区でも日ごとのPCR検査数、陽性率などを公開すること。

4. 感染拡大によって再び業務量が増加している保健所の体制を強化すること。

5. 国民健康保険傷病手当金については、給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスにも対象を拡げること。国民健康保険料の減免措置に「雑所得」も加えるとともに、4000件を超える減免申請に対して速やかに審査・決定が行えるよう体制強化を図ること。

6. 江東区の持続化支援家賃給付金については、申請者の住所が区外にある場合も支給対象とし、申請期間をさらに延長すること。また、新型コロナウイルス感染症対策資金融資の金利負担を0(ゼロ)にするとともに、9月末までとなっている申請期間のさらなる延長を図ること。

7. 特別定額給付金の申請漏れが無いよう、特に障害者や高齢者世帯等に対しきめ細かく周知すること。

8. 介護・障害者等の福祉施設の減収分に補助を行うこと。また、障害者就労施設に対し仕事確保と工賃助成を行うこと。

9. 文化センターや区民館など公共施設使用料の20%値上げは中止すること。また、利用制限を踏まえ使用料の減額・免除を図ること。

10. 保育園での感染拡大防止と保育士の負担を軽減するため、保護者に登園自粛を要請すること。また、育児休業に関しては、復職証明書の提出期限をさらに延長すること。

11. 少人数学級の早期実現に向けて、教員と教室を抜本的に増やす予算措置等を講じるよう、国と東京都に求めること。当面、学校内で利用できる教室・施設を活用して少人数指導を推進すること。また、校内の清掃・消毒など感染防止に携わる人員を増配置し、教員の負担を軽減すること。

以上


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