<13>議会質問

平成28年度第1回定例議会で本会議質問を行いました

28年度区議会第1回定例区議会が2月24日から3月30日までの会期で開催されます。

25日に行われた本会議で、日本共産党を代表し、本会議質問を行いましたのでその要旨をご紹介します。

28年第1回定例会本会議質問

1、子育て支援について

2、介護保険について

3、国民健康保険について

 

 第一に、子育て支援について質問。子どもの貧困対策が急務となっているにもかかわらず、区の28年度予算は、従来の対策にとどまっていると指摘し、就学援助の対象拡大や18歳までの医療費無料化、給付型奨学金の創設を求めるとともに、担当部署の設置や実態調査の実施を求めました。

 保育施策の拡充では、保育料の負担軽減対策の継続、減免制度の拡充を求めました。

 また、待機児問題を解決するためにも、低賃金の保育士を増やす公立保育園の民間委託は中止し、公立保育園の増設を行うよう求めました。

 

 第二に、介護保険について質問。共産党区議団が実施した実態調査をもとに、介護報酬の引き下げで、運営がますます厳しくなっている実態を告発。区として運営や加算の取得状況などの調査を行うとともに、加算取得のための支援を求めました。

 また、要支援1、2の高齢者へのサービスをこれまで通り提供できるよう、報酬単価の引き上げを求めました。

 さらに、江東区の特養ホームの待機者が1800人と深刻な中、都有地や国有地などを活用し、増設を行うよう求めました。


  第三に国民健康保険について質問。江東区は28年度、一人あたり平均4644円の値上げを実施します。年金の引き下げ、個人消費の落ち込みで区内中小企業の営業も厳しいと指摘し、値上げ中止を求めました。


*質問の全文については、区議会ホームページからご覧頂けます。



本会議質問を行います〜傍聴にお出かけ下さい

28年度江東区議会第1回定例議会が告示されました。

2月24日、25日には本会議が行われます。

今回、私は、日本共産党江東区議団を代表して、本会議質問を行います。

私の質問は、25日の午後2時30分からです。

質問内容は下記の通りです。

1、子育て支援について
  ①子どもの貧困対策について
  ②保育施策の充実について

2、介護保険について
  ①介護報酬引き下げの影響について
  ②報酬加算について
  ③介護予防・日常生活支援総合事業について
  ④特別養護老人ホームの増設について

3、国民健康保険について
   ①保険料について
   ②徴収強化について

ぜひ傍聴にお出かけください。

また、本会議質問は、インターネットで同時放映を行います。区議会のホームページからご覧いただけます。






都区政報告会

第4回定例区議会の最終本会議を翌日に控えた13日、富岡区民館で都区政報告会を開催しました。

都区政報告会2015.12.13


区政報告会では、主に以下の点について報告しました。

1、本会議質問について

日本共産党区議団は、本会議の代表質問に菊池幸江議員、一般質問に正保議員が立ち、28年度の予算編成、保育問題、子どもの貧困問題、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険、障がい者支援など質問しました。


2、今定例会で前進したこと

今定例会では、 保育料の第2子減免の拡充や区民税の納税の猶予、換価の猶予を条例に明記するなど前進を勝ち取りました。


 3、改悪されること

一方、来年度は、昨年改定された保育料の負担軽減対策が打ち切られ、来年度は7割の人が保育料の値上げとなることや、交通事故相談窓口の廃止、敬老祝い金の縮小など区民福祉の切り下げが行われることが報告されました。 


4、マイナンバー制度について

マイナンバー制度については、区独自の事務でも(広く個人番号を利用できるようにするための条例が提案されました。

区独自の事務とは――介護保険料の減免、低所得者の介護利用料の負担軽減、障がい者のサービス利用、後期高齢者医療の葬祭給付、児童手当の支給、子ども医療費助成、保育料など


5、   杭工事のデータ偽装問題について

江東区内の公共施設でも掘削データ、根固め液の注入記録の偽装が明らかになりました。

  旭化成建材--―第二亀戸中学校、豊洲北小

  ジャパンパイル--―児童・高齢者総合施設「グランチャ東雲」

江東区は、区の応急危険度判定士が、傾き、建物基礎にかかわる支持層、工事写真や納品書などの調査を行い、すべての杭が支持層に達しており、セメント注入量にも問題はなく、施工不良はないとの見解を示しています。区は、10年以内に建設された他の公共施設についても年内めどに調査を実施する予定です。

この問題の背景には、地方自治体が行ってきた建築確認検査を民間の「指定機関」でも可能とする規制緩和が実施されてきたことが指摘されています。区議団は、原因と責任の究明を求めるとともに、再発防止にむけて建築確認審査の体制整備、公平・公正な第三者による検査体制の確立などを求めています。


出席者からは、住基ネットは今後どうなるのかや杭データ偽装については、詳しい資料が公開されているのか、防災対策などについて質問や要望が寄せられました。

また、あぜ上三和子都議会議員が、高齢者施設での事故が相次いでいる問題やオリンピック問題、横田基地へのオスプレイの配備問題などが報告されました。






本会議質問を行いました(戦争法案、医療保険制度、昭和大学豊洲病院、教育)

6月9日行われた第2回定例区議会本会議で、日本共産党江東区議団を代表し区長並びに教育長に対し質問を行いましたので、その要旨をご紹介いたします。

質問・答弁の全文については、今後掲載される「江東区議会会議録」をご覧ください。


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質問は、以下の大綱4点です。

1、「戦争法案」と江東区の平和施策について
2、医療保険制度の改正と区民生活への影響について
3、昭和大学江東豊洲病院の問題について
4、教育問題について



1、「戦争法案」と江東区の平和施策について
 
①「戦争法案」について
 現在国会では、審議されている「戦争法案」の中身は、日本をアメリカの起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することが出来るようにするもので、日本の国の平和とも国民の安全ともまったく無縁なものです。
 日本が引き起こした先の侵略戦争では、310万人もの日本人と2000万人を超すアジア諸国民が犠牲となりました。東京大空襲では、江東、墨田など下町一帯が火の海となり、一夜にして10万人もの尊い命が失われました。
 この痛苦の経験から日本は、「二度と戦争はしない」と誓い、江東区も憲法9条に基づいた「平和都市宣言」を行っています。
 安倍政権の「戦争法案」は、明らかに憲法9条と江東区平和都市宣言に反するものではありませんか。区長の見解を伺います。
 
 区長はこの間、集団的自衛権について、「集団的自衛権の行使も江東区平和都市宣言もともに抑止力だ」などと容認の立場を取っています。
 北東アジアには緊張と紛争の火種が存在することは事実ですが、「抑止力」の強化、軍事力増強で構えれば、相手も軍事力増強を加速することになり、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまうと考えますが、見解を伺います。
 
 日本共産党は、ASEAN(東南アジア諸国連合)で現につくられている「東南アジア友好協力条約」(TAC)のような「紛争の対話による解決」をめざす平和の枠組みを、北東アジアにも築く「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
 いま日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 
 この間の世論調査では、戦争法案の今国会での成立に「反対」する声が多数となっています。国民の声を無視して今国会での成立を強行することは許されません。「戦争法案」は廃案とするよう政府に求めるべきではありませんか。見解をうかがいます。
 
②江東区の平和施策について
 今年は、戦後70年の節目の年であり、節目の年にふさわしい取り組みが必要です。
 東京大空襲や学童疎開の展示だけでなく、戦地での戦争体験、広島・長崎の原爆の被爆体験を聞く取り組み、広島・長崎への中学生や高校生などの訪問見学、北砂の戦災資料センターと連携した事業の実施など平和施策の拡充を行うべきだと思いますが、伺います。


(答弁)
平和安全法制の内容は、憲法9条の下で許容される自衛の措置や、「区民の生命と財産を守るため、再び戦争の惨禍を繰り返してはならない」とする本区平和都市宣言に相反するものとは考えていない。
 各国が軍事力を有する中にあって、我が国も自衛隊を堅持し、国の安全、平和を守っているという抑止力を否定することはできなもので、平和安全法制における抑止力は、現状において必要なものであると考えている。
 いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づき平和的に解決を目指すべきであることは当然。その上での、万が一の備えとしての法整備であると認識する。
 国家の極めて高度な安全保障にかかわる関連法案であることから、今後の政府および国会の動向を注視していく。
今後とも、東京大空襲による視点から平和都市の趣旨普及に取り組んでいく。



2、医療保険制度の改正と区民生活への影響について

①国保の都道府県化について 
 医療保険制度の大改悪が、自民・公明の与党の賛成多数で強行されました。
 今回の法改正の最大の特徴は、国民健康保険の財政運営を、これまでの市区町村から都道府県に移すことです。保険料は引き続き市区町村が決めますが、都道府県からは「標準保険料率」が示されます。
 「標準保険料率」は保険料を軽減するために自治体が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れを反映させていないもので、国会審議の中で塩崎厚生労働大臣は、「標準保険料率を参考に適切な(保険料の)設定に取り組んでもらう」と述べ、一般会計からの繰り入れをやめさせていくねらいを明かしています。
 一般会計からの繰り入れをやめれば、今でさえ堪え難い保険料の、さらなる引き上げや徴収強化をまねくことになるのではないですか。伺います。
 「改革」を言うのなら、削減した国庫負担を元に戻すなど、抜本的な財政支援の拡充こそ行うべきです。見解を伺います。

②病床数の削減について 
 今回の改悪では、都道府県に「地域医療ビジョン」で医療の提供計画をたてさせ、病床の削減を行わせるとともに、「医療費適正化計画」で、医療費削減の目標を立てさせます。
 病床数の削減は、病院からの患者追い出しを一層進めることになるのではないですか。伺います。

③医療費の負担増について 
 さらに、「公平」を口実に、国民への負担増を行おうとしています。
 後期高齢者医療の保険料の特例軽減を廃止します。廃止されれば、江東区では加入者の半分を超す、2万3千人もの高齢者が、一挙に2倍から10倍もの大幅な保険料の負担増を強いられることになります。
 また、65歳未満の入院時の食事代を1食260円から460円に引き上げます。
 さらに紹介状なしで大病院を受診する際、5千円〜1万円の定額負担の導入や、国保組合への補助削減、「患者申し出療養制度」を創設し、保険の利かない自己負担の医療の拡大も行われます。
 これでは、お金がなければ十分な治療も受けられなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。
 
④社会保障充実の財源について
 政府は、社会保障のためと言って昨年4月から消費税を8%へと増税しながら、今年度予算では社会保障の自然増すら認めず、3900億円も削減しました。さらに「改革」の名のもとに一層の医療費削減と国民への負担増を実施することは許されません。
 日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、負担能力に応じた税制改革と国民の所得をふやす経済改革を行えば、社会保障の充実のための財源は作れると提案してきました。
 区民の命と健康を守るために、医療制度改悪の中止を政府に求めるべきではありませんか。伺います。

(答弁)
一般財源の投入及び激変緩和策も含め、法令に基づき、都と十分調整を図りながら適切に対応していく。
都の地域医療構想(ビジョン)策定の進捗を注視していく。
負担能力に応じた医療費の負担増は必要であると認識しているが、低所得者への負担軽減対策など、医療、介護等各分野においてその検討が必要であると考える。
 医療制度改革は、基礎自治体の理解なしには推進し得ないものであり、今回の改革実現に向けて、国は、必要な財源の確保や権限の付与を行うとともに負担軽減策も含め、十分な協議を行い、その意見を確実に反映することが必要であると考える。
広く国民に公平な負担を求める消費税増税分を原資とした医療制度改革こそが社会保障制度の安定を図り、国民の安心につながるものと考える。医療制度改革の撤回を求める考えはない。



3、豊洲昭和大学病院の問題について

①現状についての認識と区民・議会への事前説明について
 昭和大学江東豊洲病院は、江東区が東京都から40億円で購入した土地を無償貸与し、建設費についても2分の一の75億円を補助して、昨年3月に移転新設されました。
 病院の移転新設で周産期医療や入院施設のある小児科の整備が図られたことは評価するものですが、一方で新たな問題が発生しています。

 ひとつは、移転新設前の昭和大学付属豊洲病院に通院していたほとんどの人が、紹介状を書くから他の病院へ移って欲しいと言われ、かかれなくなってしまったことです。すぐ目の前に住んでいる人も、遠くの病院に行かなければならなくなりました。
 大学病院は、高度先進医療を提供する病院だからというのが理由で、看てもらうためには紹介状が必要となり、紹介状がない場合、初診時選定療養費の5400円を支払わなければなりません。
 区民からは、「区民の税金を使いながら、おかしいのではないか」「せめてこれまでかかっていた人は通院出来るようにして欲しい」との声がたくさん寄せられています。医療機関の充実どころか、南部の住民にとっては、病院がひとつ無くなってしまったのと同じです。
 莫大な区民の税金を投入しておきながら、区民のかかれない病院になってしまったことは、あまりに不合理ではありませんか。区長はこの事態をどう認識していますか。また、これまで通院していた人が診察してもらえなくなることについて、区民や議会に対し、事前にまったく説明されてこなかったことについてどう考えているのか。伺います。

②小児科不足と豊洲クリニックでの小児科再開について 
 移転新設と同時に、昭和大学付属病院が豊洲クリニックで行っていた小児科が無くなってしまったことも深刻な事態を広げています。 
 南部地域では、大規模マンションが次々と建設され、子どもの数が引き続き増加しています。豊洲出張所管内には、昭和大学病院の小児科も入れて、12ヶ所の小児科がありますが、今年1月時点で、0歳から15歳の子どもの数は約18000人で、一医療機関あたり1500人を超えています。他の出張所間内と比べ2.3倍も多い数です。
 豊洲のある小児科では、7時の予約開始なのに7時03分には、その日の予約がいっぱいになってしまう状況で、お母さん達は、予約開始前からパソコンの前にスタンバイし予約を取るのに必死です。予約が取れなければ、その日は病院に連れて行かずに様子を見るか、具合の悪い子どもを遠くの小児科に連れて行かなければなりません。
 区長は、南部地域の小児科不足についてどう認識していますか。昭和大学に対し、現在、健診事業のみとなってしまっている豊洲クリニックでの内科・小児科の一般外来の再開を求めるとともに、医師会とも協力し小児科の誘致を行うなど、区としても対策をとるべきではないでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
新病院はこれまでとやくわりが違うことを前提に、適切な対応が図られたと認識している。病院機能については、高度医療を担う300床の大学病院として開院する等の概要を、議会へ事前に説明するとともに、区民には区報及び区ホームページ等で情報提供してきた。
他地区に比べ少ない状況だが、土・日を含め診療体制を強化している医療機関もある。より重篤な患者は、江東豊洲病院で受け入れるなど、小児科医療が提供されていると認識している。
 豊洲クリニックでの内科・小児科の診療の実施については、再開の要望があることは伝えているが、昭和大学としては、小児科医師の確保等運営上の問題もあるとのことで、引き続き必要に応じ、区の状況や要望を伝える。
 医師会とは豊洲地区の現状についての認識を共有しているが、区としては、高度機能病院を誘致しており、診療所については、事業者がその地域の現況及び、今後のさまざまな見込みを含む経営的視点も考慮した上で算入するものであると考えており、区が誘致を図ることについては考えていない。


4、教育問題について

①歴史教育について
 日本が行った侵略戦争と植民地支配は、アジア諸国に深刻な被害を与えました。だからこそ、日本とアジア諸国との友好にとって、歴史問題は極めて大切な課題です。
 日本の子どもたちがアジアの人々と共生していくためにも、近代史を学び、過去の誤りを知ることは不可欠だと思いますが、見解を伺います。

②教科書検定について 
 今年は、中学校で使う教科書を採択する年です。
 中学校教科書の文部科学省の検定では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く歴史教科書や憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が引き続き合格となりました。
 また、安倍政権が検定基準を改悪したもと、日本軍「慰安婦」の実態や証言の記述に「政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていない」などの意見がつけられ、結果として記述の大幅削除などが余儀なくされました。
 「日本は正しい戦争をやった」という安倍首相などのゆがんだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込むことは、日本を世界とアジアから孤立させるものではないですか。
 また、教科書の記述に政府が介入し、そのときどきの政府の見解に拘束され左右されるようなことがあってはならないと思いますが、あわせて見解を伺います。

③教科書採択について
 文部科学省は、教科書採択について「首長が、教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しない」と明確な見解を示しています。教育長は、このことについてどのように認識していますか、伺います。

 また文科省は、教科書の選定にあたり、「必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接、指導を行う教員が果たす役割は決して小さくない」との見解を示し、教員による「教科書の順位付け」についても「不適切ではない」と述べています。
 子どもたちにとって最もふさわしい教科書を選ぶためには、教員による綿密な調査研究が保障され、その意見が尊重されることが必要だと思いますが、見解を伺います。
 
④少人数学級について
 次に、少人数学級の推進について伺います。
 安倍政権となり、35人学級への動きが止められ、今年度は、予算編成で「小学校1年も40人学級にもどせ」という議論が政府内でおこり、文科省も35人学級の概算要求すら見送るという異常な事態になりました。
 少人数学級の実施は、2011年3月、義務教育標準法に全会一致でもりこまれたものであり、これ以上先送りすることは許されません。
 国の制度として小中学校の全学年を35人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めるよう、区として求めるべきです。また、東京都に対しても独自に、35人学級の拡大を図るよう求めるべきだと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。

(答弁)
学習指導要領には、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすることと示されている。その際、相異なる価値観や対立する立場の一方に偏らない客観性の高い資料に基づき、事実を正確に理解することが重要であると認識している。
今後も学習指導要領に基づいて国際協調と国際平和の実現に努める児童・生徒の育成に努めていく。検定済の教科書は、検定基準に基づき編修され、社会科の学習指導要領にも準拠しており調査研究の対象とすることに、問題はないと認識する。
教科書採択は、首長の権限にかかわらない事項であると認識している。
校長や副校長をはじめとする教員で構成される調査部会や学識経験者、保護者代表等で構成される採択資料伊委員会を設置し、各委員の意見などを参考に、学習指導要領に則った教科書の調査研究を十分に行っている。
少人数学級の拡大については、全国市長会等からも提言がされており、改めて独自に要望する考えはありません。




小児科不足は深刻ー豊洲クリニックの小児科の再開を

豊洲出張所館内では,小児科不足が大きな問題となっています。豊洲出張所管内では、0〜15歳までの子どもは18,059人(26年1月現在)、それに対し小児科は12ヶ所しかなく、一医療機関あたりの子どもの数は1,505人と、他の地域の2.3倍にもなることがわかりました。

豊洲出張所管内の医療機関の中には、昭和大学江東豊洲病院の小児科も含まれているため、実際にはもっと深刻です。

この間、昭和大学江東豊洲病院の開設に伴って閉鎖された昭和大学豊洲クリニックの再開を求める声が、子育て中の区民の方から寄せられています。昭和大学では、昨年から豊洲クリニックで企業健診を実施、来年度は、区の健診事業についても委託を受け実施します。

予算委員会では、豊洲の深刻な小児科不足の実態を示すとともに、豊洲クリニックでの小児科の再開を区としても強く要請するよう求めました。



豊洲シビックセンターの駐車場は無料に!

 江東区議会は、2月23日から、予算審査特別委員会を開催し、来年度予算について審議しました。私は、区の歳入では、豊洲シビックセンター駐車場料金、保育料収入などについて質疑を行いました。

 豊洲シビックセンターが,今年9月にオープンします。江東区は来年度予算で、新たに設置された豊洲シビックセンターの駐車場の使用料として約300万円の収入を見込んでいます。

 これまでの豊洲文化センターには駐車場が無く、障がい者や足の悪い高齢者などは、大変不便を感じていたので、駐車場設置は、大変喜ばしいことです。

 しかし問題は、「有料」だということです。初めの30分は無料ですが、その後は、20分ごとに100円の駐車場使用量が徴収されます。

 豊洲シビックセンターには、豊洲出張所も取り込まれます。他の出張所よりも機能が強化された特別出張所で、これまで東陽町の本庁まで行かなければならなかった戸籍や子ども関係などの手続きも行えます。

 本庁であれば、来庁先で駐車券を処理してもらい、無料で駐車場を利用できます。江東区南部地域の住民にとっては本庁と同じであり、駐車場についても同様の対応をすべきではないでしょうか。

 障がい者の方については2分の一の減免が受けられますが、車の利用が必要な障がい者からも駐車場料金を徴収することは、障がい者の利用を阻害するものです。少なくとも無料とすべきではないでしょうか。


25年度決算は41億円の大幅黒字

区議会第3回定例議会が開催され、25年度の決算審査が行われました。

私は、日本共産党を代表し、決算の総括質問を行いました。

江東区の25年度決算は、41億円余の大幅黒字で、基金には新たに575千万円余を積み増し、基金総額は、決算時点で過去最高の886億円を超す状況となりました。

区は25年度予算編成で「生活を守り、まちの活気を感じる、区民応援予算」だと言いながら、これまで無料だった胃がん、肺がん、大腸がん検診の有料化、放置自転車撤去手数料や粗大ごみ処理手数料の値上げ、国民健康保険料の大幅引き上げなど区民への負担増を行うとともに、生活保護の健全育成費や中学卒業者自立援助金の廃止や中小企業融資の利子補助率の削減などを実施しました。

区民の暮らしが大変な中で、負担増や切り捨てを行う一方で、41億円もお金を余らせて、基金の更なる積み増しを行うなど、「区民応援予算」などとは言えません。

負担増や施策の削減などを行う必要はなかったし、さらに入院見舞金や重度介護手当の支給、仕事起こしのための住宅リフォームや店舗改修助成、就学援助の充実、特別養護老人ホームや認可保育園の増設など、区民の切実な要求を実施することが出来たのではないかとただしました。


昭和大学江東豊洲病院に今まで通り通院できるよう要請を  予算審査特別委員会の質疑より②

通院患者がつぎつぎ転院せまられる


 豊洲4丁目の昭和大学付属豊洲病院が、豊洲5丁目に移転し、新たに「昭和大学江東豊洲病院」として開院しました。

 江東区は、この昭和大学江東豊洲病院の移転新設にあたって、東京都から42億円で購入した土地を10年間にわたって無償貸与したうえ、建設費として75億円の補助を行っています。

 これまで昭和大学付属豊洲病院に通っていた区民のみなさんも、病院の移転新設に期待を寄せていました。

 ところが、3月の開院を前に、これまで通院していた多くの患者が、「紹介状を書くので他の病院に移ってほしい」と言われる事態となり、区民からは、「新しくなったところに通院できると期待していたのになぜか」「区民の税金が使われているのにおかしい」との疑問や怒りの声が寄せられました。

 区としてこうした区民の声を把握しているのかを質すとともに、これまで通り通院できるよう病院に要請するよう求めました。


(答弁)通院している方の気持ちは承知しているが、新病院は、急性期病院として建設された。慢性期の方は、地元の病院を紹介している。


差額ベッド代をとらない病室を増やせ


 入院した際に、負担が最も重いのが保険の利かない差額ベッド代です。日本共産党区議団は、これまでも昭和大学江東豊洲病院の開設にあたって、差額ベッド代をとらない病室の割合を増やすとともに、差額ベッド代もできるだけ抑えるよう求めてきました。

 3月の開院を前にしても、明らかにされない差額ベッド代について質すとともに、差額ベッド代をとらない病室を増やすよう区として要請するよう改めて求めました。


(答弁)差額ベッド代は、区と協議して定めることになっている。開院までに昭和大から提示される。まだ明らかにできない。当初300床のうち200床は差額ベッド料をとらない



保育料の引き下げで子育て支援の拡充を  予算特別委員会の質疑より①

江東区議会は、2月26日から3月4日まで、26年度予算審査特別委員会を開催しました。

予算委員会で行った質問の一部をご紹介いたします。


他区と比べて高い保育料の引き下げを

 厚生労働省の最新の国民生活基礎調査によると、子育て世帯の生活実感は、「大変苦しい」が31.3%、やや苦しいが33.9%で、あわせて「苦しい」と答えた世帯が65%を超す結果となっています。

 また、働く人たちの3人に1人が非正規労働者で、夫婦ともに非正規労働者という家庭もあり、子育て世帯にとって、保育料の負担が極めて重いものとなっています。

 江東区の保育料は、年収600万円、月の手取りが30万円ほどの世帯でも0歳から2歳の第一子では、月額保育料は41700円、3歳児26000円、4歳児以上でも21000円の負担となっています。(試算)

 江東区の保育料が23区の中で、他区と比べて高いと独自の調査結果を示して指摘するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、保育料の値下げを行うよう求めました。

(答弁)適正な保育料と考える。それぞれの自治体の実情にあわせて設定しているものと考える。

 

結婚歴のないひとり親家庭にも「寡婦控除」を適用し、保育料の軽減を

  結婚歴があるひとり親家庭は所得税法上の寡婦控除が受けられますが、同じひとり親であっても結婚歴がない場合は、寡婦控除が受けられません。

 「同じひとり親なのに受けられないのはおかしい」と是正を求める声が広がり、結婚歴のないひとり親にも寡婦控除が適用されるとみなして、保育料の減免を進める自治体が増えています。

 東京でも、新宿区、八王子市、国立市、文京区が2014年度から適用するなど8市区町が保育料などへの「みなし適用」を実施もしくは実施予定していることを指摘し、江東区でも「みなし適用」を行い、保育料の負担を軽減するよう求めました。

 (答弁)本区も検討してきたが、子ども子育て支援法で保育料の算定基準を見直すので、改めてその中で検討する。



江東区24年度一般会計決算は51億円の黒字 基金は830億円に

24年度決算審査で日本共産党江東区議団を代表し、総括質問を行ないました。その概要をお知らせします。

 

負担増・施策の切り捨てやめ、暮らしや福祉の充実を

 区の24年度一般会計決算は、51億円余の大幅黒字となりました。基金も予算編成時には、101億5千万円ほど取り崩したものの、最終的には118億3千万円あまりの新たな積み立てを行い、23年度決算時と比べて16億8千万円も増やしています。これによって基金総額は830億円余で、過去5年間で2番目に高い額となりました。

 一方、区は「受益者負担の適正化」を掲げ、24年度に、文化センター、スポーツセンターの施設使用料を値上げ、「ひとり親家庭休養ホーム事業」の廃止や「ひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業」の新規登録の受付を中止するなど区民の暮らしを支える予算を削減しました。さらに、人口が増加しているにもかかわらず、十分な職員増を行なわず、逆に、行財政改革だとして、学校用務や警備業務の民間委託を進め、正規職員の削減を行ないました。

 私は、区の財政は黒字で、基金の積み増しまで行なっており、区民への負担増、施策の切り捨て、職員削減を行なう必要などなかったと指摘するとともに、区民の暮らしの実態を示しながら、認可保育園や特別養護老人ホームの増設、また、高齢者の入院助成や重度の要介護高齢者への手当の支給、住宅リフォーム助成、青年就労相談窓口の設置や就学援助の拡充など、くらしを支える施策の拡充を求めました。

 これに対し区は、「基金も増えているが区債も増えていおり、厳しいという判断はかわらない」「受益者負担は必要」「増大する生活保護への対応、施設整備も行っており、適切に対応している」などと答弁しました。

 

区民のくらしと地域経済を破壊する消費税の増税は中止を

 安倍首相は、来年四月からの消費税増税の実施を表明しました。多くの国民は、景気回復の実感をえられず、円高で、食料品や燃料、原材料も値上がりし、区民の家計も中小企業の経営もますます厳しくなっており、消費税の増税が嫉視されれば、くらしも地域経済も破壊されてしまいます。

 私は区長が本会議質問で、「社会保障のために必要だ」「消費税は公平な税制だ」「財政再建のために必要だ」と答弁したのに対し、社会保障のためといいながら、社会保障を改悪してきたことや、この間、法人税は246兆円も減税し、結局、消費税増税分が法人税減税の穴埋めのために使われてしまっていること、景気の悪化で、財政再建にも役立たないことや、所得の低いひとほど負担の重くなる最悪の不公平税制であることなどを示し、区長の認識を問うとともに、区民の暮らしを守り、デフレ不況を打開するためにも消費税を実施しないよう政府に求めるべきだと質しました。

 これに対し区長は、理由も述べずに「消費税は公平です」と答弁しただけで、政府の消費税増税を容認する立場を変えようとはしませんでした。

 

 働く人たちの雇用条件を引き上げ、公共サービスの質の確保を

 24年度も区は、保育園の給食や学校用務、警備の機械化による業務委託を実施しました。この間、日本共産党区議団は、委託化によって、区自らが、官製ワーキングプアを作り出しているという問題を指摘してきました。

 2009年5月に「公共サービス基本法」が作られましたが、その背景には、「国や自治体の発注する業務における受託企業の労働条件の悪化」がありました。基本法の第十一条では、「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」とされています。

 私は、区は指定管理で働く職員の正規と非正規の割合や平均年収、勤続年数など実態をきちんとつかむべきではないのかと質しました。

 これに対し、「ワーキングプアを作っているという認識はない」「労働条件は、企業の労働契約の中で決めている」と企業任せの姿勢に終始しました。

 

 区の公共工事で働く労働者の賃金の実態調査を

 政府は、24年度末に「公共工事設計労務単価」の大幅な引き上げを行ないました。これは、建設産業で、ここ十数年来、技能労働者の賃金下落に歯止めがかからず、建設業で働こうという若年労働者が大きく減少し、近い将来、建設産業が成り立たなくなるのではないかという状況となっていたからです。

 私は、特に公共工事に従事する建設労働者の労働条件が悪化していると言われているなかで、労務単価の引き上げが、末端の労働者の賃金引き上げに確実に反映されているのか、社会保険への加入状況はどうかなど実態調査を行なうよう求めるとともに、公契約条例の制定を求めました。

 これに対し区は、「通知文書を説明し、誓約書を提出させている」「あくまで労働契約」「地方自治体には権限がない」などと公契約条例の制定など出来ることすらやろうとしない態度に終始しました。





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