<03>医療・介護・福祉

江東区が風疹抗体検査・予防接種事業を拡大ー同居者も対象に

風疹抗体検査・予防接種事業の対象者を江東区が拡大することになりました‼️

実施は、12月1日からです。


これまで妊娠を予定・希望する女性とその配偶者を対象としていましたが、今後は、同居者も対象に検査と予防接種費用の補助を行います。


風疹にかかった方が、都内では500人、区内でも20人を超えているそうです。

妊娠さんと生まれてくる子どもの為にも、ぜひ検査を受けてもらいたいです。


風疹予防接種


江東区の障害者雇用率について

いま問題になっている国の障害者雇用率の水増し問題。
区民の方から、江東区はどうなっているのか問い合わせを頂きました。

江東区の職員課長への聞き取りによると、区の障害者雇用率は、2.62%とのことです。障害者手帳等の確認は直接行ってはおらず、年末調整の障害者控除で判断する他、職場での配慮を求める場合、医師の診断書を添付した本人からの申出書の提出を行うそうですが、その診断書で判断しているそうです。

厚労省のホームページでは、障害者雇用率制度の「障害者」の範囲は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象とするとなっています。

区は、年末調整の障害者控除は手帳の写しを添付するので、手帳を直接確認しなくても大丈夫と言っていますが、自己申告の方の中には手帳を所有していない方もいるようで、現在、手帳の確認作業をしているそうです。

また区は、すでに区の職員として働いていた人が障害者となった場合も数に入れているそうですが、障害者雇用の促進という観点からすると、新規採用で達成すべきではないかと思います。

熱中症対策で江東区長に申し入れを行いました

熱中症対策申し入れ.jpg今年は、気象庁が「命に関わる災害級の猛暑」と述べるように、連日の暑さによって熱中症の深刻な被害が広がっています。

江東区内でも、屋外で作業にあたっていたシルバー人材派遣センターの会員3名や体育館で部活動に励んでいた生徒を含め、現在では218名が熱中症対策によって医療機関に救急搬送されています。

気象庁などは積極的なクーラーの使用を呼びかけていますが、熱中症で死亡された方の中には、クーラーそのものを持っていないという方もいました。

経済的理由からクーラーの設置ができなかったり、電気代の心配からクーラーの使用を控えるなどは、命にも関わる問題で、行政としても対応が求められていることから、以下の5点について江東区長に対して申し入れを行いました。

(申しれ項目)

1. 暑さ指数計(熱中症計)を小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等への設置を支援すること。生活保護世帯には、配布するなど、普及を進めること。
2. 防災行政無線放送等を活用して熱中症注意報・警報の周知を図ること。
3. 区内小・中学校の体育館等にクーラーを設置する計画を立て、速やかに設置すること。
4. 国の通知により、生活保護受給者に対し保護開始時や転居の場合などに一時扶助によるクーラーの購入・設置を行えるようになりましたが、それ以外の生活保護受給世帯にも対象を拡大するよう国に対して求めるとともに、国が対象とするまでの間、区として支援を行うこと。また、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を支援すること。
5. クーラー未設置の低所得世帯へ設置補助を行うとともに、夏季の冷房利用にともなう電気代相当額を助成すること。




胃ガン健診に胃カメラの導入を!〜予算委員会で質問

江東区では検診車でバリウムによる胃ガン検診を実施していますが、受診率が大変低いのが実態です。今年度からは、医療機関での血液検査によるピロリ菌の有無などを検査する「胃がんリスク層別化健診」も実施していますが、一般健診と同時に実施できることもあって、検診車での胃ガン健診の受診者数を上回る状況です。


江東区では胃ガンの死亡率が男性の場合、23区で6番目に高く、胃ガン検診の受診率の引き上げが必要です。


予算委員会では、医療機関でもバリウム検査ができるように検診方法を改善するとともに、目黒区や千代田区、杉並区では、胃カメラによる内視鏡検査も区の健診事業として実施をしていると指摘し、江東区でも胃カメラによる検診の実施を検討するよう求めました。

 

区は、「胃ガン検診の課題については認識しているが、医療機関でのバリウム検査については、現段階では実施に至っていない」「胃内視鏡検診については現在、江東区医師会と課題の洗い出しをしている」と答弁しました。




いま、日本の医療保険・介護保険制度が危ない!〜江東社保学校

江東社会保障推進協議会主催の学習会がありました。

外科医で埼玉県済生会栗橋病院前院長補佐で、NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏さんが、マスコミでは報道されない医療の実態などをお話くださいました。

社保学校

日本の医師数は、OECDの平均以下。多くの医師が、週60時間を超えて働かざるを得ない状況となっているそうです。

墨東病院でも妊婦さんが、たらいまわしにより亡くなるという事件があり、国も医師を増やす方向にありましたが、全く不十分なものでした。一方、患者負担をどんどん増やし、診療報酬も削減され、国民も医療の現場も大変です。

国が十分な医師数の増を行わない背景には、医療費の抑制がありますが、それによって、患者のたらい回しが起こり、国民の命や健康がないがしろにされているのです。

日本がいかに医療にお金をかけていないか、そして患者の負担が重いかなど諸外国との比較も行いながら、グローバルな視点でお話しして下さいました。

医療や介護など国民の命と健康にかかわることには、しっかりと予算を付けるべきではないでしょうか。



敬老のつどいに参加

江東区敬老のつどいが、9日から11日までの3日間、6回に渡ってティアラ江東で行われました。

26年度 敬老のつどい

今年は、75歳以上の方、47000人の方にご案内がされました。

江東区の最高齢は109歳、女性です。男性は、104歳が最高齢です。

江東区では77歳、88歳、99歳以上の方に、敬老祝い金をお贈りしています。

99歳以上の方は、320人いらっしゃるとのことで、皆さんお元気で長生きしていただきたいと思います。

そのためにも、社会保障制度もしっかりと拡充し、安心して暮らせる社会を実現したいものです。

本会議質問を行いました(戦争法案、医療保険制度、昭和大学豊洲病院、教育)

6月9日行われた第2回定例区議会本会議で、日本共産党江東区議団を代表し区長並びに教育長に対し質問を行いましたので、その要旨をご紹介いたします。

質問・答弁の全文については、今後掲載される「江東区議会会議録」をご覧ください。


IMG_0369.JPG

質問は、以下の大綱4点です。

1、「戦争法案」と江東区の平和施策について
2、医療保険制度の改正と区民生活への影響について
3、昭和大学江東豊洲病院の問題について
4、教育問題について



1、「戦争法案」と江東区の平和施策について
 
①「戦争法案」について
 現在国会では、審議されている「戦争法案」の中身は、日本をアメリカの起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することが出来るようにするもので、日本の国の平和とも国民の安全ともまったく無縁なものです。
 日本が引き起こした先の侵略戦争では、310万人もの日本人と2000万人を超すアジア諸国民が犠牲となりました。東京大空襲では、江東、墨田など下町一帯が火の海となり、一夜にして10万人もの尊い命が失われました。
 この痛苦の経験から日本は、「二度と戦争はしない」と誓い、江東区も憲法9条に基づいた「平和都市宣言」を行っています。
 安倍政権の「戦争法案」は、明らかに憲法9条と江東区平和都市宣言に反するものではありませんか。区長の見解を伺います。
 
 区長はこの間、集団的自衛権について、「集団的自衛権の行使も江東区平和都市宣言もともに抑止力だ」などと容認の立場を取っています。
 北東アジアには緊張と紛争の火種が存在することは事実ですが、「抑止力」の強化、軍事力増強で構えれば、相手も軍事力増強を加速することになり、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまうと考えますが、見解を伺います。
 
 日本共産党は、ASEAN(東南アジア諸国連合)で現につくられている「東南アジア友好協力条約」(TAC)のような「紛争の対話による解決」をめざす平和の枠組みを、北東アジアにも築く「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
 いま日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 
 この間の世論調査では、戦争法案の今国会での成立に「反対」する声が多数となっています。国民の声を無視して今国会での成立を強行することは許されません。「戦争法案」は廃案とするよう政府に求めるべきではありませんか。見解をうかがいます。
 
②江東区の平和施策について
 今年は、戦後70年の節目の年であり、節目の年にふさわしい取り組みが必要です。
 東京大空襲や学童疎開の展示だけでなく、戦地での戦争体験、広島・長崎の原爆の被爆体験を聞く取り組み、広島・長崎への中学生や高校生などの訪問見学、北砂の戦災資料センターと連携した事業の実施など平和施策の拡充を行うべきだと思いますが、伺います。


(答弁)
平和安全法制の内容は、憲法9条の下で許容される自衛の措置や、「区民の生命と財産を守るため、再び戦争の惨禍を繰り返してはならない」とする本区平和都市宣言に相反するものとは考えていない。
 各国が軍事力を有する中にあって、我が国も自衛隊を堅持し、国の安全、平和を守っているという抑止力を否定することはできなもので、平和安全法制における抑止力は、現状において必要なものであると考えている。
 いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づき平和的に解決を目指すべきであることは当然。その上での、万が一の備えとしての法整備であると認識する。
 国家の極めて高度な安全保障にかかわる関連法案であることから、今後の政府および国会の動向を注視していく。
今後とも、東京大空襲による視点から平和都市の趣旨普及に取り組んでいく。



2、医療保険制度の改正と区民生活への影響について

①国保の都道府県化について 
 医療保険制度の大改悪が、自民・公明の与党の賛成多数で強行されました。
 今回の法改正の最大の特徴は、国民健康保険の財政運営を、これまでの市区町村から都道府県に移すことです。保険料は引き続き市区町村が決めますが、都道府県からは「標準保険料率」が示されます。
 「標準保険料率」は保険料を軽減するために自治体が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れを反映させていないもので、国会審議の中で塩崎厚生労働大臣は、「標準保険料率を参考に適切な(保険料の)設定に取り組んでもらう」と述べ、一般会計からの繰り入れをやめさせていくねらいを明かしています。
 一般会計からの繰り入れをやめれば、今でさえ堪え難い保険料の、さらなる引き上げや徴収強化をまねくことになるのではないですか。伺います。
 「改革」を言うのなら、削減した国庫負担を元に戻すなど、抜本的な財政支援の拡充こそ行うべきです。見解を伺います。

②病床数の削減について 
 今回の改悪では、都道府県に「地域医療ビジョン」で医療の提供計画をたてさせ、病床の削減を行わせるとともに、「医療費適正化計画」で、医療費削減の目標を立てさせます。
 病床数の削減は、病院からの患者追い出しを一層進めることになるのではないですか。伺います。

③医療費の負担増について 
 さらに、「公平」を口実に、国民への負担増を行おうとしています。
 後期高齢者医療の保険料の特例軽減を廃止します。廃止されれば、江東区では加入者の半分を超す、2万3千人もの高齢者が、一挙に2倍から10倍もの大幅な保険料の負担増を強いられることになります。
 また、65歳未満の入院時の食事代を1食260円から460円に引き上げます。
 さらに紹介状なしで大病院を受診する際、5千円〜1万円の定額負担の導入や、国保組合への補助削減、「患者申し出療養制度」を創設し、保険の利かない自己負担の医療の拡大も行われます。
 これでは、お金がなければ十分な治療も受けられなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。
 
④社会保障充実の財源について
 政府は、社会保障のためと言って昨年4月から消費税を8%へと増税しながら、今年度予算では社会保障の自然増すら認めず、3900億円も削減しました。さらに「改革」の名のもとに一層の医療費削減と国民への負担増を実施することは許されません。
 日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、負担能力に応じた税制改革と国民の所得をふやす経済改革を行えば、社会保障の充実のための財源は作れると提案してきました。
 区民の命と健康を守るために、医療制度改悪の中止を政府に求めるべきではありませんか。伺います。

(答弁)
一般財源の投入及び激変緩和策も含め、法令に基づき、都と十分調整を図りながら適切に対応していく。
都の地域医療構想(ビジョン)策定の進捗を注視していく。
負担能力に応じた医療費の負担増は必要であると認識しているが、低所得者への負担軽減対策など、医療、介護等各分野においてその検討が必要であると考える。
 医療制度改革は、基礎自治体の理解なしには推進し得ないものであり、今回の改革実現に向けて、国は、必要な財源の確保や権限の付与を行うとともに負担軽減策も含め、十分な協議を行い、その意見を確実に反映することが必要であると考える。
広く国民に公平な負担を求める消費税増税分を原資とした医療制度改革こそが社会保障制度の安定を図り、国民の安心につながるものと考える。医療制度改革の撤回を求める考えはない。



3、豊洲昭和大学病院の問題について

①現状についての認識と区民・議会への事前説明について
 昭和大学江東豊洲病院は、江東区が東京都から40億円で購入した土地を無償貸与し、建設費についても2分の一の75億円を補助して、昨年3月に移転新設されました。
 病院の移転新設で周産期医療や入院施設のある小児科の整備が図られたことは評価するものですが、一方で新たな問題が発生しています。

 ひとつは、移転新設前の昭和大学付属豊洲病院に通院していたほとんどの人が、紹介状を書くから他の病院へ移って欲しいと言われ、かかれなくなってしまったことです。すぐ目の前に住んでいる人も、遠くの病院に行かなければならなくなりました。
 大学病院は、高度先進医療を提供する病院だからというのが理由で、看てもらうためには紹介状が必要となり、紹介状がない場合、初診時選定療養費の5400円を支払わなければなりません。
 区民からは、「区民の税金を使いながら、おかしいのではないか」「せめてこれまでかかっていた人は通院出来るようにして欲しい」との声がたくさん寄せられています。医療機関の充実どころか、南部の住民にとっては、病院がひとつ無くなってしまったのと同じです。
 莫大な区民の税金を投入しておきながら、区民のかかれない病院になってしまったことは、あまりに不合理ではありませんか。区長はこの事態をどう認識していますか。また、これまで通院していた人が診察してもらえなくなることについて、区民や議会に対し、事前にまったく説明されてこなかったことについてどう考えているのか。伺います。

②小児科不足と豊洲クリニックでの小児科再開について 
 移転新設と同時に、昭和大学付属病院が豊洲クリニックで行っていた小児科が無くなってしまったことも深刻な事態を広げています。 
 南部地域では、大規模マンションが次々と建設され、子どもの数が引き続き増加しています。豊洲出張所管内には、昭和大学病院の小児科も入れて、12ヶ所の小児科がありますが、今年1月時点で、0歳から15歳の子どもの数は約18000人で、一医療機関あたり1500人を超えています。他の出張所間内と比べ2.3倍も多い数です。
 豊洲のある小児科では、7時の予約開始なのに7時03分には、その日の予約がいっぱいになってしまう状況で、お母さん達は、予約開始前からパソコンの前にスタンバイし予約を取るのに必死です。予約が取れなければ、その日は病院に連れて行かずに様子を見るか、具合の悪い子どもを遠くの小児科に連れて行かなければなりません。
 区長は、南部地域の小児科不足についてどう認識していますか。昭和大学に対し、現在、健診事業のみとなってしまっている豊洲クリニックでの内科・小児科の一般外来の再開を求めるとともに、医師会とも協力し小児科の誘致を行うなど、区としても対策をとるべきではないでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
新病院はこれまでとやくわりが違うことを前提に、適切な対応が図られたと認識している。病院機能については、高度医療を担う300床の大学病院として開院する等の概要を、議会へ事前に説明するとともに、区民には区報及び区ホームページ等で情報提供してきた。
他地区に比べ少ない状況だが、土・日を含め診療体制を強化している医療機関もある。より重篤な患者は、江東豊洲病院で受け入れるなど、小児科医療が提供されていると認識している。
 豊洲クリニックでの内科・小児科の診療の実施については、再開の要望があることは伝えているが、昭和大学としては、小児科医師の確保等運営上の問題もあるとのことで、引き続き必要に応じ、区の状況や要望を伝える。
 医師会とは豊洲地区の現状についての認識を共有しているが、区としては、高度機能病院を誘致しており、診療所については、事業者がその地域の現況及び、今後のさまざまな見込みを含む経営的視点も考慮した上で算入するものであると考えており、区が誘致を図ることについては考えていない。


4、教育問題について

①歴史教育について
 日本が行った侵略戦争と植民地支配は、アジア諸国に深刻な被害を与えました。だからこそ、日本とアジア諸国との友好にとって、歴史問題は極めて大切な課題です。
 日本の子どもたちがアジアの人々と共生していくためにも、近代史を学び、過去の誤りを知ることは不可欠だと思いますが、見解を伺います。

②教科書検定について 
 今年は、中学校で使う教科書を採択する年です。
 中学校教科書の文部科学省の検定では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く歴史教科書や憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が引き続き合格となりました。
 また、安倍政権が検定基準を改悪したもと、日本軍「慰安婦」の実態や証言の記述に「政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていない」などの意見がつけられ、結果として記述の大幅削除などが余儀なくされました。
 「日本は正しい戦争をやった」という安倍首相などのゆがんだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込むことは、日本を世界とアジアから孤立させるものではないですか。
 また、教科書の記述に政府が介入し、そのときどきの政府の見解に拘束され左右されるようなことがあってはならないと思いますが、あわせて見解を伺います。

③教科書採択について
 文部科学省は、教科書採択について「首長が、教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しない」と明確な見解を示しています。教育長は、このことについてどのように認識していますか、伺います。

 また文科省は、教科書の選定にあたり、「必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接、指導を行う教員が果たす役割は決して小さくない」との見解を示し、教員による「教科書の順位付け」についても「不適切ではない」と述べています。
 子どもたちにとって最もふさわしい教科書を選ぶためには、教員による綿密な調査研究が保障され、その意見が尊重されることが必要だと思いますが、見解を伺います。
 
④少人数学級について
 次に、少人数学級の推進について伺います。
 安倍政権となり、35人学級への動きが止められ、今年度は、予算編成で「小学校1年も40人学級にもどせ」という議論が政府内でおこり、文科省も35人学級の概算要求すら見送るという異常な事態になりました。
 少人数学級の実施は、2011年3月、義務教育標準法に全会一致でもりこまれたものであり、これ以上先送りすることは許されません。
 国の制度として小中学校の全学年を35人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めるよう、区として求めるべきです。また、東京都に対しても独自に、35人学級の拡大を図るよう求めるべきだと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。

(答弁)
学習指導要領には、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすることと示されている。その際、相異なる価値観や対立する立場の一方に偏らない客観性の高い資料に基づき、事実を正確に理解することが重要であると認識している。
今後も学習指導要領に基づいて国際協調と国際平和の実現に努める児童・生徒の育成に努めていく。検定済の教科書は、検定基準に基づき編修され、社会科の学習指導要領にも準拠しており調査研究の対象とすることに、問題はないと認識する。
教科書採択は、首長の権限にかかわらない事項であると認識している。
校長や副校長をはじめとする教員で構成される調査部会や学識経験者、保護者代表等で構成される採択資料伊委員会を設置し、各委員の意見などを参考に、学習指導要領に則った教科書の調査研究を十分に行っている。
少人数学級の拡大については、全国市長会等からも提言がされており、改めて独自に要望する考えはありません。




第20回花咲デモ

9日、小雨が降る中、江東区社会保障推進協議会主催の「第20回花咲デモ」が行われました。

第20回花咲デモ
東陽町駅前の東陽公園で集会が行われた後、平和で、福祉の花咲く江東区に!」「いのちと暮らしと未来を守ろう!」とのスローガンを掲げ、区役所までデモ行進。

国保料の引き下げや特養ホームの増設、障がい者施策の拡充などを求める請願署名を区長宛に提出しました。

私は他の共産党区議会議員とともに、デモ終点の区役所前の広場で参加者のお出迎えをしました。


医療保険制度改革法案についての学習会

今国会には、医療制度の大改悪を行う「医療制度改革関連法案」が提案され、現在、参議院での審議が行われています。
15日金曜日の夜7時から行われた、江東社会保障推進協議会主催の「医療保険制度改革法案」についての学習会に参加しました。

社保協学習会1

今国会に提案されている「医療制度改革関連法案」では、国保の財政運営を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化が提案されています。

国庫負担が減らされる中、自治体は、保険料の引き上げか、医療費抑制かの選択をせまられることになります。

政府は、医療費適正化計画や病床削減の「地域医療構想」とリンクさせて給付費を抑制させる仕組みもつくります。

さらに、入院食費の負担増や、紹介状なしの大病院受診の定額負担義務化、保険外診療を増やす「患者申し出療養制度」の創設など患者負担を一層増やそうとしています。

今年度予算では、社会保障費は自然増すら抑制し、3900億円もの削減が行われています。一方で、大企業へは今後2年間で1.6兆円もの減税。軍事費は史上最高の4兆9560億円が計上されました。

暮らしや福祉を削り、大企業には大判振る舞い、ムダな軍事費を増やすなど許せません。

引き続き、区民の命と健康を守るため、医療制度の改悪ストップにがんばります。

社保協学習会2

 



豊洲シビックセンターの駐車場は無料に!

 江東区議会は、2月23日から、予算審査特別委員会を開催し、来年度予算について審議しました。私は、区の歳入では、豊洲シビックセンター駐車場料金、保育料収入などについて質疑を行いました。

 豊洲シビックセンターが,今年9月にオープンします。江東区は来年度予算で、新たに設置された豊洲シビックセンターの駐車場の使用料として約300万円の収入を見込んでいます。

 これまでの豊洲文化センターには駐車場が無く、障がい者や足の悪い高齢者などは、大変不便を感じていたので、駐車場設置は、大変喜ばしいことです。

 しかし問題は、「有料」だということです。初めの30分は無料ですが、その後は、20分ごとに100円の駐車場使用量が徴収されます。

 豊洲シビックセンターには、豊洲出張所も取り込まれます。他の出張所よりも機能が強化された特別出張所で、これまで東陽町の本庁まで行かなければならなかった戸籍や子ども関係などの手続きも行えます。

 本庁であれば、来庁先で駐車券を処理してもらい、無料で駐車場を利用できます。江東区南部地域の住民にとっては本庁と同じであり、駐車場についても同様の対応をすべきではないでしょうか。

 障がい者の方については2分の一の減免が受けられますが、車の利用が必要な障がい者からも駐車場料金を徴収することは、障がい者の利用を阻害するものです。少なくとも無料とすべきではないでしょうか。



Page: 1 < 2 < 3  次の10件>>
TOPPAGE TOP 
RSS2.0