2015年6月

築地市場移転をめぐる緊急☆シンポジウム

6月23日、明治大学リバティタワーで開催された築地市場移転をめぐる緊急シンポジウムに参加しました。

築地市場移転問題シンポジウム

パネリストの東京中央市場労働組合書記長の中澤誠さんからは、豊洲新市場計画の現状と問題点など、市場で働く人の立場からの報告、汚染地購入裁判原告メンバーで一級建築士の水谷和子さんからは、東京都が土壌汚染調査で情報隠しを行っていたことが新たに明らかになったこと、農学博士の三國英實さんからは、市場の役割や市場移転の狙いなどについて、それぞれ報告が行われました。

豊洲新市場は、環状2号線と補助315号線により、3区画に分断されています。現在の築地場内で大活躍しているターレーは、公道を走れないため、新市場では水産と青果を行き来できません。お客様さんから注文を受けても運ぶのが大変になってしまうとのことです。

また、施設の立体配置で、物流コストも大幅に増大する可能性が懸念されることや市場は閉鎖型のため、トラックが市場内には入れず、ドッグシューターが長蛇の列になってしまうのではないか、大型トラックをつけるバースの数も足りないので現在は午前3時から4時ごろまでに終わっていた卸の荷下ろしが午前11時になってし
まうのではないか、などなど市場の構造自体の問題点も報告されました。

また、東京都は都の専門家会議や技術者会議の提言による土壌汚染対策処理を行ったから土壌汚染は大丈夫だとの立場を取っていますが、専門家の皆さんや都民の皆さんは、そもそも、東京都の土壌汚染調査は不十分で、それに基づく処理をいくら行っても土壌汚染は完全に除去できないと指摘してきました。

今回のシンポジウムでは、水谷さんから、実は東京都が本来必要な「帯水層の底面調査」579区画に対し、6割近い333区画の調査を行っていなかったことが報告されまた。

本来やらなければならない調査をやっていなかったことは重大な問題です。これで安全などとは言えません。

所管する江東区の清掃港湾・臨海部対策特別委員会でも、さらに問題点を明らかにして、築地市場の移転中止、見直しを求めていきたいと思います。











STOP安倍政権!6・13大集会

今日は、東京臨海広域防災公園(江東区有明)でSTOP安倍政権!6・13大集会が行われました。

6・13大集会2

日本を戦争する国につくりかえる「戦争法案」、使い捨ての働かせ方をいっそう広げる労働者派遣法の改悪、経済を破壊する消費税増税、医療や介護、年金など社会保障の改悪、日本農業と食の安全を脅かすTPP、原発再稼働・・・

安倍政権のもとで、国民の反対の声を無視した悪政が、次々と進められようとしています。
安倍政権の悪政をストップさせようと全国から集まり声をあげました。

6・13大集会5

6・13大集会3
東京臨海広域防災公園で集会が行われた後、お台場と豊洲の2コースにわかれパレードを行いました。豊洲コースの途中の東雲では団地の上から、何人もの住民の方が激励をしてくれました。

6・13大集会4
引き続き、戦争する国づくりを許さず、憲法と平和、命と暮らしを守るために、みなさんと力を合わせていきます!



本会議質問を行いました(戦争法案、医療保険制度、昭和大学豊洲病院、教育)

6月9日行われた第2回定例区議会本会議で、日本共産党江東区議団を代表し区長並びに教育長に対し質問を行いましたので、その要旨をご紹介いたします。

質問・答弁の全文については、今後掲載される「江東区議会会議録」をご覧ください。


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質問は、以下の大綱4点です。

1、「戦争法案」と江東区の平和施策について
2、医療保険制度の改正と区民生活への影響について
3、昭和大学江東豊洲病院の問題について
4、教育問題について



1、「戦争法案」と江東区の平和施策について
 
①「戦争法案」について
 現在国会では、審議されている「戦争法案」の中身は、日本をアメリカの起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することが出来るようにするもので、日本の国の平和とも国民の安全ともまったく無縁なものです。
 日本が引き起こした先の侵略戦争では、310万人もの日本人と2000万人を超すアジア諸国民が犠牲となりました。東京大空襲では、江東、墨田など下町一帯が火の海となり、一夜にして10万人もの尊い命が失われました。
 この痛苦の経験から日本は、「二度と戦争はしない」と誓い、江東区も憲法9条に基づいた「平和都市宣言」を行っています。
 安倍政権の「戦争法案」は、明らかに憲法9条と江東区平和都市宣言に反するものではありませんか。区長の見解を伺います。
 
 区長はこの間、集団的自衛権について、「集団的自衛権の行使も江東区平和都市宣言もともに抑止力だ」などと容認の立場を取っています。
 北東アジアには緊張と紛争の火種が存在することは事実ですが、「抑止力」の強化、軍事力増強で構えれば、相手も軍事力増強を加速することになり、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまうと考えますが、見解を伺います。
 
 日本共産党は、ASEAN(東南アジア諸国連合)で現につくられている「東南アジア友好協力条約」(TAC)のような「紛争の対話による解決」をめざす平和の枠組みを、北東アジアにも築く「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
 いま日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。区長の見解を伺います。
 
 この間の世論調査では、戦争法案の今国会での成立に「反対」する声が多数となっています。国民の声を無視して今国会での成立を強行することは許されません。「戦争法案」は廃案とするよう政府に求めるべきではありませんか。見解をうかがいます。
 
②江東区の平和施策について
 今年は、戦後70年の節目の年であり、節目の年にふさわしい取り組みが必要です。
 東京大空襲や学童疎開の展示だけでなく、戦地での戦争体験、広島・長崎の原爆の被爆体験を聞く取り組み、広島・長崎への中学生や高校生などの訪問見学、北砂の戦災資料センターと連携した事業の実施など平和施策の拡充を行うべきだと思いますが、伺います。


(答弁)
平和安全法制の内容は、憲法9条の下で許容される自衛の措置や、「区民の生命と財産を守るため、再び戦争の惨禍を繰り返してはならない」とする本区平和都市宣言に相反するものとは考えていない。
 各国が軍事力を有する中にあって、我が国も自衛隊を堅持し、国の安全、平和を守っているという抑止力を否定することはできなもので、平和安全法制における抑止力は、現状において必要なものであると考えている。
 いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づき平和的に解決を目指すべきであることは当然。その上での、万が一の備えとしての法整備であると認識する。
 国家の極めて高度な安全保障にかかわる関連法案であることから、今後の政府および国会の動向を注視していく。
今後とも、東京大空襲による視点から平和都市の趣旨普及に取り組んでいく。



2、医療保険制度の改正と区民生活への影響について

①国保の都道府県化について 
 医療保険制度の大改悪が、自民・公明の与党の賛成多数で強行されました。
 今回の法改正の最大の特徴は、国民健康保険の財政運営を、これまでの市区町村から都道府県に移すことです。保険料は引き続き市区町村が決めますが、都道府県からは「標準保険料率」が示されます。
 「標準保険料率」は保険料を軽減するために自治体が独自に行ってきた一般会計からの繰り入れを反映させていないもので、国会審議の中で塩崎厚生労働大臣は、「標準保険料率を参考に適切な(保険料の)設定に取り組んでもらう」と述べ、一般会計からの繰り入れをやめさせていくねらいを明かしています。
 一般会計からの繰り入れをやめれば、今でさえ堪え難い保険料の、さらなる引き上げや徴収強化をまねくことになるのではないですか。伺います。
 「改革」を言うのなら、削減した国庫負担を元に戻すなど、抜本的な財政支援の拡充こそ行うべきです。見解を伺います。

②病床数の削減について 
 今回の改悪では、都道府県に「地域医療ビジョン」で医療の提供計画をたてさせ、病床の削減を行わせるとともに、「医療費適正化計画」で、医療費削減の目標を立てさせます。
 病床数の削減は、病院からの患者追い出しを一層進めることになるのではないですか。伺います。

③医療費の負担増について 
 さらに、「公平」を口実に、国民への負担増を行おうとしています。
 後期高齢者医療の保険料の特例軽減を廃止します。廃止されれば、江東区では加入者の半分を超す、2万3千人もの高齢者が、一挙に2倍から10倍もの大幅な保険料の負担増を強いられることになります。
 また、65歳未満の入院時の食事代を1食260円から460円に引き上げます。
 さらに紹介状なしで大病院を受診する際、5千円〜1万円の定額負担の導入や、国保組合への補助削減、「患者申し出療養制度」を創設し、保険の利かない自己負担の医療の拡大も行われます。
 これでは、お金がなければ十分な治療も受けられなくなるのではないでしょうか。見解を伺います。
 
④社会保障充実の財源について
 政府は、社会保障のためと言って昨年4月から消費税を8%へと増税しながら、今年度予算では社会保障の自然増すら認めず、3900億円も削減しました。さらに「改革」の名のもとに一層の医療費削減と国民への負担増を実施することは許されません。
 日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても、負担能力に応じた税制改革と国民の所得をふやす経済改革を行えば、社会保障の充実のための財源は作れると提案してきました。
 区民の命と健康を守るために、医療制度改悪の中止を政府に求めるべきではありませんか。伺います。

(答弁)
一般財源の投入及び激変緩和策も含め、法令に基づき、都と十分調整を図りながら適切に対応していく。
都の地域医療構想(ビジョン)策定の進捗を注視していく。
負担能力に応じた医療費の負担増は必要であると認識しているが、低所得者への負担軽減対策など、医療、介護等各分野においてその検討が必要であると考える。
 医療制度改革は、基礎自治体の理解なしには推進し得ないものであり、今回の改革実現に向けて、国は、必要な財源の確保や権限の付与を行うとともに負担軽減策も含め、十分な協議を行い、その意見を確実に反映することが必要であると考える。
広く国民に公平な負担を求める消費税増税分を原資とした医療制度改革こそが社会保障制度の安定を図り、国民の安心につながるものと考える。医療制度改革の撤回を求める考えはない。



3、豊洲昭和大学病院の問題について

①現状についての認識と区民・議会への事前説明について
 昭和大学江東豊洲病院は、江東区が東京都から40億円で購入した土地を無償貸与し、建設費についても2分の一の75億円を補助して、昨年3月に移転新設されました。
 病院の移転新設で周産期医療や入院施設のある小児科の整備が図られたことは評価するものですが、一方で新たな問題が発生しています。

 ひとつは、移転新設前の昭和大学付属豊洲病院に通院していたほとんどの人が、紹介状を書くから他の病院へ移って欲しいと言われ、かかれなくなってしまったことです。すぐ目の前に住んでいる人も、遠くの病院に行かなければならなくなりました。
 大学病院は、高度先進医療を提供する病院だからというのが理由で、看てもらうためには紹介状が必要となり、紹介状がない場合、初診時選定療養費の5400円を支払わなければなりません。
 区民からは、「区民の税金を使いながら、おかしいのではないか」「せめてこれまでかかっていた人は通院出来るようにして欲しい」との声がたくさん寄せられています。医療機関の充実どころか、南部の住民にとっては、病院がひとつ無くなってしまったのと同じです。
 莫大な区民の税金を投入しておきながら、区民のかかれない病院になってしまったことは、あまりに不合理ではありませんか。区長はこの事態をどう認識していますか。また、これまで通院していた人が診察してもらえなくなることについて、区民や議会に対し、事前にまったく説明されてこなかったことについてどう考えているのか。伺います。

②小児科不足と豊洲クリニックでの小児科再開について 
 移転新設と同時に、昭和大学付属病院が豊洲クリニックで行っていた小児科が無くなってしまったことも深刻な事態を広げています。 
 南部地域では、大規模マンションが次々と建設され、子どもの数が引き続き増加しています。豊洲出張所管内には、昭和大学病院の小児科も入れて、12ヶ所の小児科がありますが、今年1月時点で、0歳から15歳の子どもの数は約18000人で、一医療機関あたり1500人を超えています。他の出張所間内と比べ2.3倍も多い数です。
 豊洲のある小児科では、7時の予約開始なのに7時03分には、その日の予約がいっぱいになってしまう状況で、お母さん達は、予約開始前からパソコンの前にスタンバイし予約を取るのに必死です。予約が取れなければ、その日は病院に連れて行かずに様子を見るか、具合の悪い子どもを遠くの小児科に連れて行かなければなりません。
 区長は、南部地域の小児科不足についてどう認識していますか。昭和大学に対し、現在、健診事業のみとなってしまっている豊洲クリニックでの内科・小児科の一般外来の再開を求めるとともに、医師会とも協力し小児科の誘致を行うなど、区としても対策をとるべきではないでしょうか。見解を伺います。

(答弁)
新病院はこれまでとやくわりが違うことを前提に、適切な対応が図られたと認識している。病院機能については、高度医療を担う300床の大学病院として開院する等の概要を、議会へ事前に説明するとともに、区民には区報及び区ホームページ等で情報提供してきた。
他地区に比べ少ない状況だが、土・日を含め診療体制を強化している医療機関もある。より重篤な患者は、江東豊洲病院で受け入れるなど、小児科医療が提供されていると認識している。
 豊洲クリニックでの内科・小児科の診療の実施については、再開の要望があることは伝えているが、昭和大学としては、小児科医師の確保等運営上の問題もあるとのことで、引き続き必要に応じ、区の状況や要望を伝える。
 医師会とは豊洲地区の現状についての認識を共有しているが、区としては、高度機能病院を誘致しており、診療所については、事業者がその地域の現況及び、今後のさまざまな見込みを含む経営的視点も考慮した上で算入するものであると考えており、区が誘致を図ることについては考えていない。


4、教育問題について

①歴史教育について
 日本が行った侵略戦争と植民地支配は、アジア諸国に深刻な被害を与えました。だからこそ、日本とアジア諸国との友好にとって、歴史問題は極めて大切な課題です。
 日本の子どもたちがアジアの人々と共生していくためにも、近代史を学び、過去の誤りを知ることは不可欠だと思いますが、見解を伺います。

②教科書検定について 
 今年は、中学校で使う教科書を採択する年です。
 中学校教科書の文部科学省の検定では、日本軍国主義による侵略戦争であったアジア・太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」のための戦争だったと描く歴史教科書や憲法の平和的民主的原則をゆがめて描く公民教科書が引き続き合格となりました。
 また、安倍政権が検定基準を改悪したもと、日本軍「慰安婦」の実態や証言の記述に「政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていない」などの意見がつけられ、結果として記述の大幅削除などが余儀なくされました。
 「日本は正しい戦争をやった」という安倍首相などのゆがんだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込むことは、日本を世界とアジアから孤立させるものではないですか。
 また、教科書の記述に政府が介入し、そのときどきの政府の見解に拘束され左右されるようなことがあってはならないと思いますが、あわせて見解を伺います。

③教科書採択について
 文部科学省は、教科書採択について「首長が、教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しない」と明確な見解を示しています。教育長は、このことについてどのように認識していますか、伺います。

 また文科省は、教科書の選定にあたり、「必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接、指導を行う教員が果たす役割は決して小さくない」との見解を示し、教員による「教科書の順位付け」についても「不適切ではない」と述べています。
 子どもたちにとって最もふさわしい教科書を選ぶためには、教員による綿密な調査研究が保障され、その意見が尊重されることが必要だと思いますが、見解を伺います。
 
④少人数学級について
 次に、少人数学級の推進について伺います。
 安倍政権となり、35人学級への動きが止められ、今年度は、予算編成で「小学校1年も40人学級にもどせ」という議論が政府内でおこり、文科省も35人学級の概算要求すら見送るという異常な事態になりました。
 少人数学級の実施は、2011年3月、義務教育標準法に全会一致でもりこまれたものであり、これ以上先送りすることは許されません。
 国の制度として小中学校の全学年を35人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めるよう、区として求めるべきです。また、東京都に対しても独自に、35人学級の拡大を図るよう求めるべきだと思いますが、見解を伺い、私の質問を終わります。

(答弁)
学習指導要領には、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和実現に努めることが大切であることに気づかせるようにすることと示されている。その際、相異なる価値観や対立する立場の一方に偏らない客観性の高い資料に基づき、事実を正確に理解することが重要であると認識している。
今後も学習指導要領に基づいて国際協調と国際平和の実現に努める児童・生徒の育成に努めていく。検定済の教科書は、検定基準に基づき編修され、社会科の学習指導要領にも準拠しており調査研究の対象とすることに、問題はないと認識する。
教科書採択は、首長の権限にかかわらない事項であると認識している。
校長や副校長をはじめとする教員で構成される調査部会や学識経験者、保護者代表等で構成される採択資料伊委員会を設置し、各委員の意見などを参考に、学習指導要領に則った教科書の調査研究を十分に行っている。
少人数学級の拡大については、全国市長会等からも提言がされており、改めて独自に要望する考えはありません。




第20回花咲デモ

9日、小雨が降る中、江東区社会保障推進協議会主催の「第20回花咲デモ」が行われました。

第20回花咲デモ
東陽町駅前の東陽公園で集会が行われた後、平和で、福祉の花咲く江東区に!」「いのちと暮らしと未来を守ろう!」とのスローガンを掲げ、区役所までデモ行進。

国保料の引き下げや特養ホームの増設、障がい者施策の拡充などを求める請願署名を区長宛に提出しました。

私は他の共産党区議会議員とともに、デモ終点の区役所前の広場で参加者のお出迎えをしました。


江東区環境フェア

今日は、潮見の環境学習情報館、えこっくる江東で開催された第8回江東区環境フェアに行きました。

回を重ねるごとに内容も充実されている印象を受けました。

環境問題に取り組んでいる様々な団体の皆さんが、それぞれブースを持ち、来場者に取組を紹介したり、体験してもらったりしていました。

環境フェア
私も生ごみの堆肥化の区民モニター事業に参加しましたが、その時に一緒に取り組んだ方々が「お宝倶楽部」というグループを作り、生ごみ堆肥化の交流・普及を行っています。

生ごみ堆肥化の良いところは、ベランダでもできること。夏場は、ごみの収集日まで生ごみの臭いが気になるところですが、堆肥化してしまえば生ごみの臭いに悩まされることも有りません。
私の場合、虫もまったく発生していません。

ぜひみなさんも取り組んでみてはいかがでしょうか。



福山通運による環境破壊から住民を守る会〜6.6住民パレードに参加

6日午後は、「福山通運による環境破壊から住民を守る会」主催の住民パレードに参加しました。

前回に続き、2回目の参加です。サンバのリズムで地域のみなさんにアピールしました。

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多くの教育施設が集中する住宅街に、1日1488台ものトラックが出入りする大規模なトラックターミナルを建設するという計画に対し、住民のみなさんが環境を守るために立ち上がり、見直しを求める運動を粘り強く行っています。

福山通運2
区議会の建設委員会と、区民環境委員会にも陳情が出されています。

私も今回、区民環境委員会に所属することになりました。住民のみなさんから直接お聞きした声を、しっかりと届けたいと思います。

豊洲西小運動会〜船カフェ

今日は、豊洲西小学校の初めての運動会でした。

今年4月に開校したばかりの豊洲西小。わずか2ヶ月あまりですが、子どもたちの演技はとてもすばらしかったです。

1年生以外はまだ人数が少ないので、徒競走などもあっという間に終わってしまうのですが、全学年参加での玉転がしなど、子どもたちはとても楽しそうで、元気いっぱいに取り組んでいました。

豊洲西小運動会1
豊洲西小運動会2
豊洲西小運動会3
豊洲西小運動会4
豊洲西小の運動会にお邪魔した後、芝浦工業大学の裏の豊洲運河で開催されている「船カフェ」に行きました。

水辺の活用の社会実験として行われている「船カフェ」では、地元の商店街のみなさんや団地自治会のみなさんによる露店で、美味しいサンドイッチやポトフ、焼きそばなどが食べられます。また「運河クルーズ」も楽しめます。ガイドもあって、とても人気があります。

船カフェ1
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船カフェ2


深川五中65周年記念式典

今日のスタートは、豊洲駅前での活動報告からです。吉野家の前で、「戦争法案」や「マイナンバー制度」の危険性や6月2日に告示された区議会第二回定例議会のことなどをお話ししました。

午後からは、深川五中の体育館で行われた65周年記念式典に出席。夕方からは、芝浦工大カフェテリアでの記念祝賀会に出席しました。

深川5中65周年式典1

記念式典では、学校長式辞、来賓祝辞、PTA会長祝辞、生徒代表の言葉のあと、PTAから生徒への記念品の授与が行われました。

ここで式は閉会となりましたが、その後、学校貢献賞が豊洲公団自治会会長に授与、生徒代表による記念演奏で合唱と楽器演奏が行われました。

最後は、「卒業生の活躍」ということで、3人が紹介されました。
1人は、ももいろクローバーZの有安杏香さん。もう1人は、東大合格した男子生徒。

そして最後は、拓殖大陸上部キャプテンの栩山健さん。箱根駅伝のレギュラーとして活躍されています。栩山さんご本人が、生徒に直接お話をして下さいました。

深川5中記念式典2


本会議質問を行います〜傍聴にお出かけください〜

6月2日、第2回定例議会が告示されました。

9日、10日の午後1時から本会議が開催され、各会派の代表による質問が行われます。

私は今回、日本共産党江東区議団を代表し、本会議での質問を行います。
本会議質問
私の質問予定時刻は、午後3時半頃です。

質問項目は、
①「戦争法案」と江東区の平和施策について
②医療保険制度について
③昭和大学江東豊洲病院の問題について
④教育問題について


また、10日は、そえや良夫議員が午後2時から、山本真議員が3時半から、それぞれ日本共産党を代表し、一般質問を行います。

どなたでもご自由に傍聴出来ます。ぜひみなさん、傍聴にお出かけください!
本会議は、インターネットでの中継も行われます。



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