2013年4月

深川政府倉庫跡地に江東区が大学等の誘致を行なうことに

 

深川政府食料倉庫

 江東区塩浜1丁目の赤札堂並びにある「深川政府倉庫跡地」について、江東区が、平成25年の秋までに、大学等教育機関の進出に向け、関係機関に働きかけを行うことになりました。

 

 

 塩浜1丁目の政府倉庫は、備蓄米の倉庫として平成8年に竣工しましたが、その後、事業仕分けによって「売却処分」と評価されました。

 農林水産省からは江東区に対し取得する意思があるかの照会がありましたが、江東区は土地代が200億円規模に上ると想定されることから、取得を希望しませんでした。

 国は25年秋までに、他の地方公共団体(大学、社会福祉法人等含む)の取得希望がなければ、一般競争入札で売却するとしています。

 深川政府倉庫跡地は、3万6千㎡超と敷地面積が広く、跡地に大規模マンションが建設された場合、学区域の越中島小学校をはじめ、豊洲や枝川など近隣の小学校においても教室不足で生徒を収容できなくなることが見込まれることから、区は、大学教育機関等の進出に向け関係機関への働きかけを行うことにしたものです。


都・区政報告会を行いました

都区政報告会4月27日、枝川西地区集会所で、あぜ上三和子都議会議員と一緒に、都・区政報告会を行ないました。

私は、区議会第一回定例区議会で日本共産党江東区議団を代表し、本会議質問を行なった内容や予算修正案の内容などを報告しました。

あぜ上三和子都議会議員からは、都の予算と日本共産党都議団の提案した予算修正案とあぜ上三和子が説明員となった予算修正案の審議の状況、豊洲への築地市場の移転問題、特別養護老人ホームや認可保育園増設、堤防や水門の耐震化の取り組みなどが報告されました。




食料サバイバル訓練に参加しました

食料サバイバル訓練4
4月20日、私の住むマンションの災害協力隊主催で行なわれた「食料サバイバル訓練」に参加しました。

「非常時にポリ袋と台所の食材を使って温かく美味しい食べ物を作る」方法を体験する訓練で、ポリ袋の中に必要な食材や調味料を全て入れ、沸騰したお湯の中に入れて調理を行ないます。



私は当日、白ご飯と山菜ご飯、カレーとスパゲッティー、ポトフを作りました。
食料サバイバル訓練3
他にもたくさんレシピがあって、ポテトサラダやカップケーキなど非常食といいながらデザートまでポリ袋の中で出来てしまいます。

この日は他に、アルミ缶の中にサラダオイルを入れて、アルミホイルとティッシュペーパ
ーで作った芯を利用したコンロも作りました。

楽しくて、いざという時には役に立つ訓練でした。

ポリ袋を使った非常食のレシピは、碧南防災ボランティア連絡会が作成したものを利用させていただきました。皆さんも試してみてはいかがですか。

江東区では、マンションなどが増加する中、各マンションでの災害協力隊の結成を行政が呼びかけています。

当マンションの災害協力隊では、住民の防災意識向上のために、防災センターの見学など様々な取り組みを行なっています。
東京でもいつ大きな地震に見舞われるかわからないと言われる中、日頃の備えや訓練がますます重要になっているのではないでしょうか。



朝の駅前で活動報告を行っています

毎週火曜日は辰巳駅前で、金曜日は豊洲駅前で、活動報告を行っています。
見かけた方は、ぜひお声をかけてください!
今朝(19日)は、あぜ上三和子都議会議員と一緒に、活動報告を行いました。

豊洲駅前
豊洲駅前2


誰もが安心して受けられる介護保険制度に

2013年度予算審査特別委員会の介護保険会計で質問した内容をご紹介します。

 

家事援助の時間区分「60分未満」の約3割が「45分未満」に変更に
 
 昨年4月にホームヘルパーが行なう生活援助が、これまで「30分以上60分未満」と「60分以上」という時間区分だったのが「20分以上45分未満」と「45分以上」という区分に変更されました。江東区では「30分以上60分未満」の利用者の3分の1が「20分以上45分未満」に移行し、残りの3分の2が「45分以上」に移行しています。
 社会保障推進協議会のアンケート結果では、コミュニケーションや掃除の時間がとれなくなるなど利用者、家族に困難が生じていると報告されています。
 大つき議員は、区民への具体的な影響について区としても把握し、国に改善を求めるよう質しました。

 これに対し介護保険課長は、「国からアセスメントを行なうよう指示がありやっている」「区分は本人の希望を聞いてやった結果」「事業者等の関わりの中で実態つかむ努力していく」と答弁しました。

 

 特別養護老人ホームの増設を
  
 この間、特別養護老人ホームの待機者は、2000人を超え、不足は深刻です。24年度1月から12月までの間に、入所できた方は313人で、一方、取り下げは683人、そのうち死亡によるものが438人とのことで、入所できずに亡くなる方が、入所できた方より多いという状況を示し、引き続き用地の確保を行ない、特別養護老人ホームの増設を進めるよう求めました。

 これに対し区は、「江東区は特養の整備は23区トップクラス」「第15特養をしっかり整備したい」「特養ホームの整備については国有地含め検討していく」と答弁しました。

 

江東区にも5ヶ所のお泊りデイ  介護施設の防火対策の強化を
 
 今年2月に長崎県のグルーホーム火災で高齢者が死亡するという事件が発生しました。国の消防法では275㎡以上の施設ではスプリンクラーを設置することになっていますが、この施設は設置しなければいけない基準の対象となっていませんでした。

 東京都では、275㎡以下のグループホームにもスプリンクラーの設置を義務づけていますが、特別養護老人ホームが不足し、ショートステイもいっぱいで利用が困難な中、本来、宿泊を予定していない通所介護施設で宿泊を行なう「お泊りデイ」を利用せざるをえない実態を示し、「お泊りデイ」を実施している施設のスプリンクラーの設置状況を調査し、設置を求めるべきではないかと質しました。

 これに対し介護保険課長は、「江東区でも5ヶ所で「お泊りデイ」を実施しているが、スプリンクラーの設置基準はなく、設置していない」と答弁しました。


困難を抱える若者への支援を

2013年度予算審査特別委員会で、若者支援について質問を行いました。その内容をご紹介します。

 

ひきこもりための相談窓口の設置を

 23区では、1万6千人弱、江東区では763人の若者がひきこもり状態にあると推計されています。ひきこもりを放置することは、社会にとって大きな損失であるとともに、何よりも、本人や家族が大変悩んでおり、区としてもひきこもり対策に取り組んでいくことが求められています。

 国は21年度から、「ひきこもり地域支援センター」を都道府県と政令指定都市に設置し、ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域の関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策に必要な情報を広く提供しています。23年度からは家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援も開始されています。

 23区では、足立区が「ひきこもりセーフティーネットあだち」を設置し、NPO法人に委託し、外に出ることが困難な場合には自宅に訪問をする訪問活動、自宅以外の居場所の運営、社会体験活動などを行なっていることを紹介し、江東区でもひきこもりの実態をつかむとともに、ひきこもり地域支援センターを設置するなど本人や家族への支援体制をつくるよう求めました。

 (青少年対策担当課長の答弁)

 青少年センターで「思春期の子をもつ親のためのグループカウンセリング」やロビーワーク活動の実施、相談カードの投函箱の設置などを行なっている。
 地域支援センターの設置には、心理カウンセラーや精神科医などの医療関係車の配置が必要なので困難だ。ホームページで相談窓口の紹介を行なっている。

 

青少年対策、若者支援についての広報の充実を

 江東区のひきこもり対策は、極めて不十分なうえ、区が現在どのような支援を行っているのか区民にはあまり知られていません。また、江東区のホームページームのトップには、「青年」や「若者」という言葉が一切ありません。区は、検索ワードを入れれば青少年センターの取り組みが出てくると答弁していますが、トップページに、青少年対策、若者などのカテゴリーをつくり、広く区民に知らせるべきだと、改善を求めました。

(青少年対策担当課長の答弁)

トップページ上については所管課と検討する必要があると考える。


区民のくらし応援の区政に

区議会第一回定例議会が、3月28日に終了しました。

今定例会では、日本共産党区議団を代表し、①2013年度予算編成について②区民の暮らしに関わる都政問題について③平和施策について 本会議質問を行いました。その内容をご紹介します。(詳しくは区議会の会議録をご覧ください。)

 

①2013年度予算編成について 

  山﨑区長が提案した江東区の来年度予算案は、一般会計で約1650億円、今年度と比べ2.2%の増額予算となっています。予算案では、日本共産党区議団が求めていた認可保育園や特別養護老人ホームの増設、幼稚園へのクーラー設置、防災備蓄物資の拡充、中小業者の実態調査などが盛り込まれ、これまで日本共産党区議団が提案してきた区民要求が一部前進しました。

  しかし一方、予算案では、区が独自に支給していた生活保護の健全育成費や中学卒業者自立支援金の廃止、私道整備補助の要件の縮小、中小企業融資の利子補助の縮小など区民施策の切捨、さらに、受益者負担を掲げ、これまで無料だった子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの検診の有料化、国民健康保険料は、23年度、24年度の2年間、実施してきた保険料の軽減措置を大幅に縮小。さらに均等割の値上げを行なう計画です。 

 大つき議員は、区民の暮らしがいっそう厳しさを増している中、身近な区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだとして、区民施策の切捨てや新たな負担増の中止を求めるとともに、中小企業のための融資制度の利子補助の拡充、商店街装飾灯の電気代の全額補助、仕事起こしのための住宅リフォーム助成制度の創設、認可保育園の増設、就学援助の対象の拡大、特別養護老人ホームの増設や入院助成や重度介護手当の支給、住宅耐震化助成制度の拡充などを求めました。

   区は、「財政が厳しい」「将来の見通しが不透明」だと言って、施策の切り捨てや新たな負担増を行なおうとしていますが、区の基金総額は、来年度の予算編成後も688億円にも達しています。また、最終補正で大幅な積み増しを行なうため、ほとんど基金総額は減ってはおらず、決算時点では800億円を超す状況が続いています。

 大つき議員は、ため込んだ基金を活用するとともに、オリンピック招致応援活動経費の削減、株式会社ゆりかもめへの出資金の引き上げ、同和対策の廃止、区長・議長の交際費の削減、副区長の2人制をやめ一人にするなどムダな税金の使い方を見直し、区民の暮らしの願いに応える財源を確保するよう求めました。

 これに対し区長は、「区民の暮らしは非常に厳しいものと認識している」としながらも提案されたものについて「実施する考えはない」と答弁。
 がん検診の一部負担金導入や国民健康保険料の値上げについても、、「中止する考えはない」と答弁しました。

 

②区民生活に関わる都政問題について

 大つき議員は、まず、福祉政策について質問。この間、石原都政のもとで高齢者福祉が削られた結果、高齢者福祉の割合は、今や全国44位と最低クラスに転落していると指摘。都に対し、特養ホームの整備数をさらに増やし、廃止した用地費補助を復活することや認可保育園の抜本的な増設のために用地費補助の創設、都有地の積極的な提供を福祉施策の充実を都に求めるべきではないかと質しました。
 
 防災対策では、東京都が、東日本大震災をふまえて、都内の堤防や水門の耐震化を2022年度までの10年間で進める計画を12月に策定したことについて評価しつつ、首都直下地震や東海地震などがいつ来てもおかしくないと言われる中で、10年もかけるのでは遅すぎると指摘。完了年度を短縮するよう都に求めるべきと質しました。

 さらに、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化の助成制度が、耐震診断については25年度まで、耐震工事も27年度までのため、マンションなど住民合意に時間がかかり、これから申請しても期間内に完了できず、補助が受けられないという問題が生まれていると指摘。都に対し期間の延長を求めるとともに、特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路沿道建築物やその他の木造住宅、マンションについても補助制度の拡充を行なうよう求めるべきだと質しました。
  
 都営住宅の問題では、入居を希望する区民が増加し、昨年8月の単身者向けでは平均で47.6倍、シルバーピアでは108倍、11月の一般世帯では31.2倍にもなっていると指摘。
 都に対し、都営住宅の新規建設を行なうとともに、建替えの際には入居戸数を増やすことやシルバーピアの増設、さらに入居収入基準の引き上げと三親等への承継を元に戻すよう求めるべきと質しました。

 これに対し理事者は、「特養ホームの用地費助成はすでに区長会を通じて求めている」「保育園の待機児解消についても都に財政支援を求めている」と答弁。
 また、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化助成制度は「期間の延長を求めている」「他の輸送道路住宅耐震化助成の充実を都に求めていく」と答弁しました。
 都営住宅については、「新規建設や建替えの際の供給個数の増加を求める考えはない」「入居基準等については見直しを求める考えはない」と答弁しましたが、シルバーピアに関しては「都と協議していく」と述べました。

 

③平和施策の拡充について

 大つき議員は、安倍首相が、憲法9条の廃棄を狙い、まずは、集団的自衛権の行使にむけた解釈改憲と憲法96条が定めた憲法改定の発議要件の緩和を行なおうとしていることは重大だと指摘。

 憲法9条を改悪し、アメリカとともに戦争に乗り出す国に変えてしまうことは、区の平和都市宣言にも反するのではないかとし、区長の見解を質すとともに、憲法9条を生かし、自主独立の平和外交を行なって、アジアと世界の平和に貢献できる国づくりこそ進めるようべきではないかと質しました。

 山﨑区長が昨年、平和市長会議に加盟したことをされたことを評価するとともに、区の平和施策の一層の充実が求められるとし、原爆写真展の実施、広島・長崎の平和式典への区職員、区民の代表派遣、夢の島の第五福竜丸前を出発点として毎年実施されている平和行進への区長の参加や区内の戦跡、慰霊碑などに、わかりやすい説明文を掲げ、広く区内外にその存在を知らせることや、戦災資料館や第五福竜丸、戦跡や慰霊碑などをめぐる企画を実施するなど平和学習の促進を求めました。

 これに対し理事者は、「憲法9条の見直しに関して議論することは、本区の平和都市宣言に反するものではないと考える」とのみ答弁。平和施策では、原爆展は、「平和祈年パネル展の中での対応を検討する」「平和式典への区職員は平和事業推進のための視察として検討している」「慰霊碑への説明文は慎重な対応が必要」「平和資源を活用した平和学習については推進していく」と答弁しました。


4月の生活相談会のご案内

4月の生活相談会を以下のとおり実施いたします。

くらしの問題、法律に関することなど区議会議員と弁護士が対応いたします。

 

日にち:4月25日(木)

時 間:午後6時30分より8時まで(受付)

場 所:大つきかおり事務所 

 

相談をご希望の方は事前にご予約いただけると幸いです。

連絡先:大つきかおり事務所 03-3645-2764



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