2011年12月

女川町・宮古市を訪問 災害廃棄物受け入れ問題について調査

  女川町視察.JPG共産党江東区議団とあぜ上都議は、12月15日~16日、宮城県女川町と岩手県宮古市を訪問し、東京23区の清掃工場に運び込まれる災害廃棄物の処理、積み出し、放射能測定などについて調査しました。

  女川町は、人口1万人のうち、800人が死亡し、8割りの住宅が損壊しました。津波で流された日本水産(株)の跡地で、ガレキの選別、破砕、放射能測定、鉄道コンテナへの積み出し作業が行われています。女川町では、ガレキをベルトコンベアーに乗せ、人の手で布きれやプラスチック、コンクリ片や金属を取り除くなどの選別女川 手選別作業.JPGを行っていました。

 女川町の災害廃棄物については、大田区と品川区の焼却場で、焼却実験を行い、安全性を確認した後、2月から本格的な受け入れを行う予定です。

 宮古市の災害廃棄物は、現場で大まかな選別を行った後、東京の民間業者が選別、焼却を行います。すでに10月に試験的な受け入れを行い、12月から本格的な受け入れが行われています。

女川 コンテナ積み込み.JPG女川 手選別.JPG

宮古 仮置き場.JPG

 

 

 

 

 

宮古 一時保管場所.JPG

 

 

 

 


 




江東区が文化センター、スポーツ施設の使用料の値上げ、がん検診の有料化など区民への新たな負担増・サービス切り下げの「行革」提案

江東区は10月、「区民サービスの向上を図るため、安定的な区政運営が可能な財政基盤の確立」などを目的に、新たな「行財政改革計画」(平成23年~26年度)を策定しました。

区が見直しを検討するとした事業は、文化センター・スポーツ施設使用料(値上げ)、がん検診(有料化)、障がい者・高齢者の紙おむつ支給や保育園・幼稚園の保育料見直し、区立保育園の民営化などで、計画の中身は、区民サービスの向上どころか、区民に更なる負担増とサービス低下をもたらすものです。(下に主なもの表示)。

この計画に基づき、区は今議会に、区民農園の利用料をこれまでの5000円から倍の1万円へと値上げする条例を提案。自民、公明、民主、みんなの党などがこれに賛成しました。

また、文化センタースポーツ施設はこれまでの1.2倍、区民館等は1.1倍の使用料値上げを、来年の第一回定例議会に提案するとの報告を行いました。

 江東区行財政改革計画の主なもの
■文化センター、スポーツ施設、区民館等の使用料の見直し(値上げ)
■がん(胃、大腸、子宮、肺)検診の一部負 担金の導入(有料化)
■保育園、幼稚園の保育料見直し
■区民農園利用料の値上げ(5千円→1万円)
■学童保育クラブの整理統合、区立幼稚園の 適正配置(統廃合)
■図書館(地域館)窓口業務の委託推進
■区立保育園の民営化(平成28年~31年度4 園)(小名木川、亀高、南砂第4、大島第5)
■学校用務・警備・調理の業務委託を推進
■保育所用務・調理の業務委託を推進
■塩浜福祉園・福祉会館の民間委託
■職員の削減⇒4年間で146人

また計画では、区民税や保育料等の滞納者には、捜索、自動車のタイヤロックの実施、差し押さえなど、強制徴収、滞納処分の強化を打ち出しています。

いま、不安定雇用の拡大と長引く不況、年金受給額の引き下げなどで、区民の所得は大幅減。一人当たりの区税納入額も23年度は20年度に比べ11・5%も落ち込み、国民健康保険料の滞納率が3年連続40%にのぼるなど区民の暮らしは大変です。

区の基金(ため込み)は区政史上最高水準に

その一方、区財政は毎年、経常収支比率が84%と良好。基金(貯金)総額は、823億円(22年度決算)で、区債(借金)残高を引いた残りも500億円以上。「行革」で区民に負担を押し付ける理由はありません。

いまこそ、「国の悪政から区民の利益を守る防波堤」の区政を

江東区が進めようとする「行革」の大本には、「地方主権」の名で「地方切捨て」の政治を自公政権から丸ごと引継ぎ、さらに加速させている民主党政権の悪政があります。江東区政は、国いいなりに、国が制度改悪すれば、一緒になって住民に痛みを押し付けています。

こうしたことがまかり通る根本には、自民、公明、みんな、民主など日本共産党以外の政党が、区長の提案に何でも賛成する「オール与党」体制の実態があります。

住民のくらしが悲鳴を上げているいまこそ、国の悪政から住民の利益を守る本来の区政に転換することが求められています。

 


災害廃棄物受け入れ問題で新江東清掃工場の視察・調査実施

  DSC05617.JPGDSC05627.JPG

 

 

 

 

 

 

 DSC05654.JPG日本共産党区議団は、12月2日、宮城県からの災害廃棄物の焼却を予定している新江東清掃工場を視察。放射能測定の実施状況を聞き取るとともに、現場の調査を行いました。


 東京都は、岩手県と宮城県の災害廃棄物の受け入れを表明し、すでに10月から、岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れを開始。11月には、宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れを行うための協定を結びました。

   
 女川町からの災害廃棄物は、24年2月から25年3月までの間に約10万トン。新江東清掃工場でも、その一部を受け入れる予定です。


 日本共産党区議団は、災害廃棄物の受け入れについては区民からも不安の声があがっていることから、新江東清掃工場での排ガスや焼却灰の放射能の測定回数を増やすことや住民への説明会の実施など必要な対策を求めています。

 



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