2011年9月

江東区が給食食材の放射線量測定のための機器購入を表明

江東区が独自に給食食材の放射線量の測定を検査機関に依頼して実施することになったことはすでにご報告しましたが、さらに、来年に入ってから、区が検査機器を購入することが明らかになりました。

区は、10月から、食品の検査機関に依頼して、学校や保育園で使用する牛乳の放射線量の測定を実施することになりましたが、その他の食材については、江東区の場合、センター方式ではなく、各学校・保育園で調達しており、測定には相当量が必要なことから、困難との見解です。

来年導入を予定している検査機器は、日立アロカメディカル社製の放射線量測定機器で、給食食材や給食そのもののスクリーニング検査が可能となります。

区は、食品の放射線量が一定基準(例えば暫定基準の二分の一など)を超えたものについては、さらに、専門機関で調査をする考えです。

検査機器は約500万円とのことです。

学校・保育園給食 江東区独自に放射線量の検査実施に

9月22日から、第3回定例議会が始まりました。

22日は、各会派の代表質問が行われ、日本共産党からは添谷良夫議員が質問に立ち、防災対策、放射能汚染問題、行革問題について区長の姿勢を質しました。

放射能汚染問題では、区としてさらにきめ細かく、区内の放射線量の測定を行うとともに、学校給食、保育園給食の安全確保のために区独自の検査の実施、国に対して、食品の検査体制の強化と食品の放射線量の暫定基準の見直しを求めることなどを質問しました。

区は答弁の中で初めて、給食食材について、今後、食品衛生法の登録検査機関を活用し、区独自の検査を予定していることを明らかにしました。

いま区議会には、保育園や学校の給食の放射能汚染対策に関する陳情が区民の皆さんから提出されています。

区独自に検査を実施することになったのは、一歩前進です。引き続き、放射能汚染から子どもを守るために、区として対策を求めていきたいと思います。

また、区内の放射線量については、これまでの測定地点を引き続き測定するとの答弁にとどまっていますが、側溝や草の茂みなど放射能のホットスポットになりやすいところについてはきちんと調査をすることが必要だと思います。

原発さようなら 6万人が集う!

さよなら原発集会 大江さん 9.19 さよなら原発集会 大江さん 9.19 

9月19日、ノーベル賞作家の大江健三郎さんや作家の落合恵子さんら8氏が呼びかけた「さよなら原発5万人集会」に参加しました。

会場の明治公園には当日、6万人もの人たちが、「危険な原発はもういらない!」との思いで集まりました。

総武線の千駄ヶ谷駅に着くと、ホームは人でいっぱい!

これでは、改札を出るまでに30分はかかってしまうと判断し、一つ先の代々木駅から会場に向かいましたが、会場も人・人・人でいっぱい。

会場に入りきれない人が周辺にもあふれかえっていました。

集会には、福島や避難先からも被災者の皆さんがバスなどでたくさん参加されていて、代表して壇上で訴えた武藤類子さんの「私たちは怒りと悲しみの中で『原発はもういらない』と立ち上がっています」との訴えに、胸が熱くなりました。

集会の後、思い思いのプラカードやのぼりをもって、3コースに分かれてパレードを行いました。

みなさん!「原発ノー」の声をご一緒に、さらに広げましょう!



さよなら原発集会 9.19
さよなら原発 パレード 9.19




保育所の面積引き下げとんでもない!待機児解消は増設で

厚生労働省が今月、待機児童問題が深刻な地域として保育所の面積基準の緩和を認める35自治体を告示しました。

保育所面積基準の緩和は、▽待機児童が100人以上▽住宅地の公示地価の平均額が三大都市圏を上回る市区町村が対象で、2012年度から3年間の「特例」です。35自治体中、江東区を含む15区9市が都内です。

面積基準をどこまで引き下げるかは自治体に丸投げされており、東京都は、0~1歳児の保育室の面積基準を1人あたり3.3平方メートルから年度途中に限り2.5平方メートルに引き下げる案を検討しています。

都児童福祉審議会の専門部会では、委員から「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と反対の声が出されましたが、都は条例に盛り込む姿勢を変えていません。第四回定例会に提案される見込みです。

日本の保育所面積基準は今でも、ヨーロッパ諸国と比べて低く、劣悪です。待機児童解消を理由に、これ以上保育所の面積を引き下げることは、子どもの安全や健やかな成長を保障できなくなる危険があります。

今年4月時点での江東区の認可保育園の待機児は、1050名と深刻です。現在江東区は、「保育所面積の緩和は待機児解消に一定の効果はあるものの、子どもへの影響もあるので、慎重に検討する」との答弁をしています。

待機児童解消は、子どもたちを詰め込むのではなく、保育所の抜本的な増設が必要です。そのために国は、保育所の用地取得への補助創設、建設費や運営費補助の増額こそ行うべきです。



Page: 1
TOPPAGE TOP 
RSS2.0