共謀罪は廃止を!学習会に参加

(2017.09.26)

森下文化センターで行われた「共謀罪法学習会」に参加しました。
宇都宮健児さんの講演をお聞きしました。

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今年6月15日に成立、7月11日に施行された共謀罪法は、法律に違反する行為を実行しなくても、話し合っただけで国民を処罰できる、思想・言論を処罰する法律です。
国民は、自由に物を考えたり、話すことも出来なくなる...恐ろしい法律です。

今また安倍政権が憲法9条を改悪し、海外で戦争する国へと日本を逆戻りさせようとしている時、戦前、「戦争反対」「今の政治はおかしい」と言っただけで国民を逮捕・投獄できた治安維持法と同じような共謀罪法は、何としても廃止させなければいけないと思います。


晴海選手村土地疑惑解明シンポジウム

(2017.04.28)

IMG_3001.JPG今日は、豊洲シビックセンターで、「臨海開発を考える東京都民連絡会」主催の晴海選手村土地疑惑問題のシンポジウムが開催されました。

いま国会では森友学園に国有地を8億円も値引きして払い下げられたことが大問題になっていますが、それをはるかに上回るのが、晴海の選手村です。

東京都は、銀座から3キロ、大江戸線「勝どき駅」から徒歩10分、13.4ヘクタールの広大な都有地を、三井不動産レジデンシャル(株)、NTT都市開発、住友不動産など大手デベロッパーなどに、わずか129億6千万円、1㎡当たり9万6700円で払い下げを行いました。

近隣の公的地価の10分の1、1200億円もの値引きが行なわれたことになります。

東京都は、選手村として使用した後、民間事業者が分譲住宅として売り出す際に、修繕が必要だとか、IOCの基準で廊下を広く取らなければいけず、終わった後改修が必要だとか理由をつけているけれど 、むしろ選手村として使用された住宅なら通
常より高く売却できるはずです。

大会期間中は、組織委員会から38億円も賃料をもらうそうです。オリンピック終了後改修が必要だとしても、あまりにも売却価格が安すぎます。

土地の価格の決め方、 市街地でもないのに市街地再開発事業を使ったり、おかしなことばかりなのに、小池知事になってからも東京都はまともに情報を公開していません。マスコミもこの問題をほとんど取り上げません。

豊洲新市場の建設でも1社入札で、落札率99%でしたが、晴海の選手村も1グループ入札で、評価額通りの入札。都民の財産を食い物にする大手デベロッパーとゼネコン、そして都の幹部職員.....究極の「官製談合」疑惑です。
都政の闇を明らかにするため、市民団体による住民監査請求が行われます


羽田空港増便問題学習会

(2017.04.19)

江東区上空の飛行計画撤回を求める会主催の学習会が開催されました。

今回の学習会は、騒音問題と都市計画の専門家を迎えて行われました。

羽田増便問題学習会
騒音問題については、芝浦工大講師の門屋真希子さんからお話を伺いました。

そもそも、音とは何か、環境基準とはなんなのかという基本的な問題のお話でしたが、一口に音といっても会話、音楽、飛行機や工場を発生源とする音などさまざまな事、そして、音源によって人が感じる感覚、心地よく感じるか不快に感じるかも違うこと、また、同じ大きさの音であっても周波数によって人の耳に聞こえるか聞こえないかも違うこと、デシベルとエルデンの違い、環境基準はあくまで努力目標で、受忍限度ではないこと・・・などなど、専門的なお話で理解するのがむずかったのですが、大変勉強になりました。

都市問題の専門家、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎さんは、政府は大変な騒音問題や落下物の危険のある羽田空港の増便計画を強行しようとしているのかについて話されました。

石原元都知事による羽田空港国際化、環状メガロポリス構想、そして国際競争強化を目指す小泉・安部政権の都市再生路線が背景にあること、日本の都市づくりが大都市圏へ人物金を集中させる世界とは真逆の異常な方向へ進んでいることなどがお話しされました。




日本共産党演説会が開催されました

(2017.04.17)

今日は有楽町の東京国際フォーラムで、日本共産党演説会が開催されました。

演説会では、6月23日告示、7月2日投票で行われる東京都議会議員選挙の候補者の紹介と決意表明のあと、東京中央卸売市場労組委員長の中澤誠さん、元公明党副委員長の二見伸明さんから応援のご挨拶をいただきました。

中澤さんは、都議団が豊洲新市場の建物地下で盛り土がなかったことを明らかにしなかったらどうなっていたか、汚染残されている東京ガス工場跡地への移転は中止し、築地での再整備を実現したいと話し、日本共産党への期待をお話ししてくださいました。

公明党の元委員長の二見さんは、安部政経の共謀罪や秘密保護法、教育勅語を教材として使ってもいいと閣議決定するなど戦争へと突き進む危険な政治と野党共闘を掲げ対決する日本共産党への期待を語っていただきました。元公明党委員長が、日本共産党の演説会に参加し、ご挨拶いただくなんてビックリです。

志位委員長は、シリア空爆、森友学園問題、山本復興大臣の暴言などモラルハザードに陥っている安部政権の問題点など国政とともに、豊洲新市場問題や都民ファーストの会をどう見るか、また日本共産党都議団のこれまで果たしてきた役割・実績などなど都政について語られました。

都議会議員選挙は、6月23日告示、7月2日投票です。

国政にも大きな影響を及ぼす選挙です。都民の暮らしを守る都政を実現するとともに、安倍暴走政治をストップするために、日本共産党を大きく伸ばしていただきたいと思います!


「危ないぞ!共謀罪4.7市民学習会in江東」

(2017.04.07)

江戸東京博物館で行われた「共謀罪」の学習会に参加しました。


共謀罪学習会14月6日、政府・与党は秋銀での共謀罪の審議入りを強行しました。

この法案は、実際に犯罪を実行していなくても、何を考え、何を合意したかが処罰の対象となる、思想・良心・内心の自由を保障した憲法を蹂躙するものです。共謀罪が成立したら、うっかり冗談も言えなくなってしまいます。

政府は、一般市民は対象にならないといいますが、「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは捜査機関で、市民運動やサークル活動なども含めて無限定に処罰の対象が広がります。そして犯罪集団かどうかを判断するために、私たちは常に監視され、密告まで行われる監視社会が作り出されてしいまいます。
戦争法反対や沖縄の基地建設反対などなど政府に都合の悪い活動を行う人たちが対象となってしまうかもしれません。電話やメールやSNSまで盗聴されるかもしれません。

政府は、「テロ対策」のためと言って、法案を「テロ等準備罪」と呼んでいますが、実際には「テロ対策」とは全く関係がありません。
また、この法律の創設を「国際組織犯罪防止条約」 の批准のためとしていますが、この条約はマフィアなどの国境を越える組織犯罪を防止することを目的としたもので、共謀罪の制定を義務付けてはいません。すでにハイジャックや爆発物を使った犯罪など未然に防ぐことが必要な犯罪については、未遂罪が適用されることになっており、共謀罪を新たにつくる必要はありません。

ではなぜ、政府は共謀罪にこだわるのか...
安部政権は、「戦争法」を強行し、さらに憲法改悪で憲法9条をなくし、名実ともに日本を戦争する国へと作り変えようとしています。秘密保護法を作り国民の目や耳や口をふさぎ、さらに「共謀罪」で自由と権利を求める国民の声と運動を抑え込み、そのあとは憲法改悪を行う...それが政府の狙いです。

「テロ対策」を口実に、物言えぬ監視社会を作る「共謀罪」は絶対に許してはなりません。皆さんと 力合わせて、何としても廃案に追い込んで行きたいと思います。


原発事故避難者の住宅問題を考える集い

(2017.02.20)

「原発事故避難者の住宅問題を考える集い」IMG_3002.JPG
が豊洲シビックセンターで行なわれ、参加しました。

福島県は今年3月で、区域外避難者に対して災害救助法に基づく住宅無償供与を打ち切る方針を明らかにしています。

民間住宅に入居するための補助を実施しますが、補助額も少なく、東京では家賃を払うのは困難です。

東京都は、都営住宅の優先入居枠もつくりましたが、収入要件や場所などの問題もあり、入居出来ない方も多いのが実態です。

江東区の東雲の国家公務員宿舎にも区域外避難者の方がたくさんいらっしゃいます。2年間、継続入居できるようにはなりましたが、無償提供は打ち切られるため、国家公務員の使用料に準じた家賃を払わなければなりません。

家族と離れ子どもと二重生活をしている世帯などもあり、生活は大変です。家賃が払えなければ、退去を迫られ、行き場を失ってしまうかもしれません。

原発事故避難者は被害者です。原発事故さえなければ普通に生活をしていた人たちです。

「避難指示は解除されたが本当に安全なのか」「生活環境は整ったというが本当にそうなのか」「子どもの健康を守りたいだけ」不安な気持ちはぬぐえません。

政府や福島県が勝手に安全だからといって、支援を打ち切るなどとんでもない話です。

住宅の無償提供の継続を強く求めます。





築地市場の豊洲移転は中止に!〜築地で大デモンストレーション

(2017.02.18)


豊洲移転反対集会2017年2月18日①
今日は築地市場前で、築地市場の豊洲移転反対の大デモンスロレーションが行われ、多くの市場関係者や都民が参加しました。

私も地域の皆さんと参加しました。

豊洲移転反対集会2017.2.18③






豊洲移転反対集会2017.2.18②豊洲移転反対集会2017.2.18④

豊洲新市場予定地の地下水モニタリング調査の第9回目で、新たに環境基準を超えるシアン、
ベンゼン、ヒ素など汚染物質が201ヶ所の調査地点のうち、実に3分の一の地点から検出されました。

このことは、これまでの土壌汚染対策工事では汚染土壌や汚染地下水を取り除くことができなかったことを示すものではないでしょうか。

食の安全・安心は何ものにも代えがたいものです。豊洲東京ガス工場跡地への市場移転は、中止を含めた抜本的な見直しが必要です。

また、そもそもなぜ汚染が深刻な豊洲東京ガス工場跡地を市場移転地としたのか、この間の土壌汚染対策はどうだったのか、建物の談合疑惑はどうなのか...
まだまだ解明しなければならないことがたくさんあります。

日本共産党都議団は、都議会に百条委員会の設置を求めてきました。
昨年は自民党・公明党などの反対で実現しませんでしたが、ここにきて、自民党議員の中からも百条委員会の設置が必要との声が出ています。

都議会の責任として、百条委員会をきちんと設置して疑惑の徹底解明を行なって欲しいと思います!



江東区の来年度予算案〜「オリンピック優先の区民に冷たい予算」

(2017.02.16)

14日、第一回定例議会が告示されました。

会期は、2月21日から3月14日までの38日間です。

今度の議会では、2017年度の予算が審議されます。

過去最高の予算規模

 江東区の2017年度予算案は、一般会計が約1996億円(今年度と比べて110億円の増額)で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療会計の特別会計を合わせると3033億円と過去最高の予算規模となっています。

オリンピック偏重の予算編成

 山﨑江東区長は、来年度予算を「夢へカウントダウン 新たなステージへのチャレンジ予算」だと名打っていますが、新規事業では、2020年実施のオリンピックに関わる事業に多くの予算を振り向ける一方、区民の暮らしを支える事業が極めて乏しいなど、オリンピックに偏った予算編成だと言わざるを得ないものです。

 また来年度は、国民健康保険料が一人当たり平均7252円も大幅に値上げされるなど、区民への新たな負担増や低所得の母子家庭などで銀行融資が受けられない時に、無理しで就学資金などが借りられる「女性福祉資金」や高齢者のバリアフリー改修工事や無利子で耐震補強改修費を融資斡旋する「住宅修築資金融資斡旋事業」の廃止などが提案されています。

医療、介護、福祉、子育て、営業など区民の暮らし優先の予算に

 日本共産党区議団は、安倍政権のもとで格差と貧困が拡大し、社会保障の削減で将来への不安が広がる中、区民の暮らしを守る区政の役割は重要だとして、860億円にものぼる基金の一部を活用し、医療や介護、教育費の負担軽減、中小企業支援の強化、保育園や特養ホームなどの公共施設の整備を区の責任で行うことなど求めています。

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2017年深川消防団始式

(2017.01.08)

今日は、2017年の深川消防団始式が行われました。2017深川消防団始式

始式では、消防団活動に取り組んで来た団員の皆さんの表彰が行われます。

消防総監表彰では、功績表彰、優良表彰、防災訓練表彰のほか、勤続40年家族感謝状の贈呈が行われます。

今年は、深川消防団長で豊洲連合町会長の小安勤さんの奥さまを始め、4人の団員のご家族に感謝状が贈られました。

江東区長表彰では、40年から10年まで5年刻みと3年の勤続表彰が行われました。

その他、防災部長表彰や消防団長表彰などが行われました。

表彰された皆さん、おめでとうございます。

今年は新年早々枝川2丁目で火災が発生しました。

火災発生時には出動するとともに、日頃、防災活動に取り組むみなさんの活動に感謝するとともに、今年も地域のためにご尽力いただきますようお願い致します!



あけましておめでとうございます

(2017.01.01)

2017 年あけましておめでとうございます

今年もよろしくお願いいたします!

ゲートブリッジからの初日の出
                                 (ゲートブリッジからの初日の出)    
                             
ゲートブリッジと富士山2
                                 ( ゲートブリッジと元旦の富士山)
    




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