深川消防団 消防団長歓送迎会に参加

(2018.05.09)

深川消防団長歓送迎会
今日は、新旧の深川消防団長の歓送迎会に参加しました。

退任された小安団長は、豊洲町会長、豊洲地区町会・自治会連合会の会長も務めておられます。

消防団長の仕事と連合町会長の仕事と、大変なことも多々あったかと思います。

本当にお疲れ様でした。そして、それを支えて来られたご家族の皆さんもお疲れ様でした。



これからも消防団長OBとして、後進の指導にも当たられるとのこと。
どうぞよろしくお願致します。

また、新しく団長に就任された平山団長にお祝いを申し上げるとともに、町の防災にご尽力頂いていることに感謝申し上げます。




71回目の憲法記念日ー有明の憲法記念集会に参加

(2018.05.03)

今日は71回目の憲法記念日。地元江東区の有明防災公園で開かれた「9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3憲法集会」に参加しました。

2018憲法集会①
2018憲法集会②
自民党・安倍政権は今国会の会期中に憲法改正発議を行い、国民投票にまで持ち込もうとしている中での今年の憲法集会には、全国からもたくさんの人が参加しました。

いまの憲法は、「押しつけ憲法だ」とか言われるけれど、日本人がちゃんと国会で決めたもの。しかも中味は素晴らしい。世界の先進を行くもの。

「時代に合わない」と言う人もいるけれど、憲法にはあらゆる人権を守る項目が明記され、きわめつけは「幸福追求権」です。
憲法を具体化するのが法律です。私達が生活する上で不十分なこと、「これでは幸せでない」ということがあれば、政府にきちんと法律を整えさせれば良いのです。

2018憲法集会③
自民党の改憲の最大の狙いは、憲法9条を変えることです。
自民党の改憲案では、憲法9条1項、2項はそのまま残すとしていますが、新しい項目で「自衛の措置」を取るために「自衛隊を保持する」と明記。

「自衛の措置」には個別的自衛権だけでなく、集団的自衛権も含まれてしまいます。さらに、9条1項、2項の規定は、「自衛の措置を取ることを妨げず」となっていて、自衛隊が1項、2項の例外規定になってしまい、1項、2項が残されていても「死文化=空文化」され、結局、海外での無制限の武力行使に道を開くことになってしまいます。

安倍政権のもと、自衛隊の南スーダンやイラク派遣の日報隠し、決済文書の書き換え、データ偽装などなど、国民や国会を欺く政治が行われています。

国民にはきちんとした情報が知らされないまま、アメリカとともに海外での戦争を行う。こんな危険な事は無いのではないでしょうか。

世界に誇る憲法9条は、決して変えるべきではない、変えてはいけないと思います。戦争に備えるよりも、戦争にならないために備えることのほうが、賢い選択だと思います。
どこの国だって、自分たちの国や国民を守りたいと思っているけど、武力で真の平和はつくれない。武力は憎しみの連鎖を生み出すだけ。

政府には、軍事費に使うお金があるなら、教育や福祉に回せと言いたい。「対話は意味がない」と言って圧力をかけるかけ続けるだけでなく、もっともっと外交努力で、アジアの平和を構築して欲しい。



第89回メーデーに参加

(2018.05.01)

真夏のような暑さの中、今年も代々木公園で開かれたメーデーに参加しました。

安倍政権の公文書改ざん、隠ぺい、国政私物化、官僚のセクハラ問題など、次から次へと国会と国民を欺くひどい政治が明らかになっています。

このような政権のもと行われようとしている、憲法9条改悪や働き方改革がどんなにひどいものなのか、容易に想像がつくのではないでしょうか?

「9条改憲許すな!」「8時間働けば普通に暮らせる社会を!」「安部政権は直ちに退陣を!」参加者の皆さんとコールしながら恵比寿までパレードを行いました!


89回メーデー①
89回メーデー②

区民アンケートを実施しています

(2018.04.10)

日本共産党甲東区議団は、区民の皆さんの暮らしの実態や区政に対するご意見・要望をお聞きする「区民アンケート」を実施しています。

アンケートでは、子育てや住宅問題、高齢者や障害者施策、防災対策のほか、身近な街の改善要望などもお聞かせいただく欄を設けています。

お寄せいただいた要望は、議会で取り上げるとともに、区民の皆さんのご意見を活動に活かしていきたいと思います。

アンケート用紙は添付の封筒にお入れいただき、切手を貼らずに郵便ポストに投函してください。
江東区議団のホームページからも回答できるようになっています。

ぜひ、ご協力ください!

胃ガン健診に胃カメラの導入を!〜予算委員会で質問

(2018.03.25)

江東区では検診車でバリウムによる胃ガン検診を実施していますが、受診率が大変低いのが実態です。今年度からは、医療機関での血液検査によるピロリ菌の有無などを検査する「胃がんリスク層別化健診」も実施していますが、一般健診と同時に実施できることもあって、検診車での胃ガン健診の受診者数を上回る状況です。


江東区では胃ガンの死亡率が男性の場合、23区で6番目に高く、胃ガン検診の受診率の引き上げが必要です。


予算委員会では、医療機関でもバリウム検査ができるように検診方法を改善するとともに、目黒区や千代田区、杉並区では、胃カメラによる内視鏡検査も区の健診事業として実施をしていると指摘し、江東区でも胃カメラによる検診の実施を検討するよう求めました。

 

区は、「胃ガン検診の課題については認識しているが、医療機関でのバリウム検査については、現段階では実施に至っていない」「胃内視鏡検診については現在、江東区医師会と課題の洗い出しをしている」と答弁しました。



民泊規制ー区が条例制定へ

(2018.02.06)

 民泊新法が今年6月15日に施行されます。新法施行を前に、民泊営業を行う事業者の届け出が今年3月15日から始まります。

 江東区は、民泊に起因する区民の生活環境の悪化を防止するために、民泊事業の適正な運営の確保に関して必要な事項を定める条例を、第1回定例議会(2月21日~3月29日)に提案する予定です。

 区の条例素案は、ホテルや旅館などが建設出来ない第一種中高層住居専用地域において、祝日を除く月曜の正午から土曜日の正午までの民泊営業を禁止する方向です。
 また条例では、民泊事業者に対し、①商号・名称又は氏名、連絡先、事業開始日等の近隣住民への周知・区への報告②廃棄物の適正処理③苦情対応の記録・保管④緊急時の対応等を義務付けています。違反事業者等に対しては、指導、勧告ができます。

 江東区が営業を規制する第一種中高層住居専用地域は、区面積のわずか3.4%(134ha)。江東区の南部地域では、辰巳団地と東雲団地だけです。

 住居専用地域とともに問題となっているのが、分譲マンションでの民泊です。3月の民泊届け出開始までに、マンションの管理規約の改正など民泊対応を管理組合で行っておくことが重要となっています。

*その後、区が実際に提案した条例は、パブリックコメントなどの結果を反映させ、区内全域で土日のみの営業しか認めないというものになりました。



「豊洲市場は限りなく不可能」築地でええじゃないかー新婦人主催の豊洲市場問題学習会に参加

(2018.01.23)

新日本婦人の会江東支部主催で、23日に開催された豊洲市場問題の学習会に参加しました。IMG_0616.jpg

東京都は、豊洲市場を今年10月11日に開場することを決定しました。

しかし、12月に発表された9月から11月の地下水モニタリング調査では、発ガン性物質のベンゼンが環境基準の160倍、過去最高の汚染が検出されています。

東京都は、「現状、地上では汚染が検出されていない」「将来にわたって安全を維持するために追加対策工事を行う」と言っていますが、この追加対策工事の有効性について、専門家からも疑問の声が出ています。

また、そもそも、豊洲東京ガス工場跡地に移転することを決めた際に、東京都は「土壌も地下水も環境基準値以下にします」と「無害化」することを約束していたはずです。

約束が守られてなかったのだから、本来なら移転は撤回すべきです。しかし、東京都は勝手に約束を反故にして追加対策工事をやればいいんだとして、移転をさせようとしているのです。

こんな約束違反は許されないし、食の安全安心が守られない豊洲市場への移転は許されないと思います。

市場関係者の理解も未だ得られていません。築地おかみさん会や多くの仲卸業者の皆さんも移転中止の声をあげています。

市場の役割は、仲卸業者による競りを通じて、良いものを適正な価格で消費者に届けることですが、小池都知事は、「豊洲は生かす、築地は残す」と発言した中で、豊洲市場は大規模流通センターの役割を担うということを言っていて、豊洲市場への移転で中央卸売り市場は、仲卸の役割が軽視され、大手流通企業の配送センターとしての役割しか無くなってしまう危険があります。
政府も卸売市場法の廃止を視野に入れた「改正案」を発表しており、市場法で定める「生産食品の取引の適正化」「国民生活の安定」などが果たしてきちんと維持されるのか不安です。

移転が強行されても、市場の使い勝手や市場への搬入、搬出、にぎわい施設に来る観光客の車の問題など、様々な問題が発生するのではないかと思います。

江東区議会では、自民党も公明党も民進党も、年の暮れに副知事が江東区の区長、議長を訪問し、土壌汚染対策や交通対策、にぎわい施設など江東区がつけた受け入れの際の3つの条件がいずれも達成できていないことを陳謝し、今後も努力していくと約束したこと、これ以上移転が遅れるとオリンピック・パラリンピックに影響が出てしまうことを理由に、開場日の決定を容認しています。

オリンピック・パラリンピックは成功させなくてはなりませんが、だからといって市場移転を強行する理由にすべきではないと思います。



今年もよろしくお願いいたします!

(2018.01.04)

新年おめでとうございます。

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                    (2018年元旦の若洲からの初日の出)

昨年は、都有地を活用した認可保育園の増設や就学援助の充実、特養ホームの新規計画や介護し確保策の充実、地域包括センターの増設などを実現させることができました。
引き続き、保育園の増設などの子育て支援、医療・介護の充実など、くらしの願い実現にがんばります。

また今年は、安倍政権が憲法改正発議を行おうと狙っている中、憲法守る闘いにとって、正念場の年となります。安倍政権の憲法改悪をストップさせ、平和都市宣言のまち、江東区として、核兵器廃絶はじめ、平和憲法を活かした取り組みを前進させるため、皆さんとご一緒に力をあわせていきたいと思います。

本年も、ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

3000万署名 西友前
               (憲法9条改悪ストップ3000万人署名の訴え)

共謀罪は廃止を!学習会に参加

(2017.09.26)

森下文化センターで行われた「共謀罪法学習会」に参加しました。
宇都宮健児さんの講演をお聞きしました。

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今年6月15日に成立、7月11日に施行された共謀罪法は、法律に違反する行為を実行しなくても、話し合っただけで国民を処罰できる、思想・言論を処罰する法律です。
国民は、自由に物を考えたり、話すことも出来なくなる...恐ろしい法律です。

今また安倍政権が憲法9条を改悪し、海外で戦争する国へと日本を逆戻りさせようとしている時、戦前、「戦争反対」「今の政治はおかしい」と言っただけで国民を逮捕・投獄できた治安維持法と同じような共謀罪法は、何としても廃止させなければいけないと思います。


晴海選手村土地疑惑解明シンポジウム

(2017.04.28)

IMG_3001.JPG今日は、豊洲シビックセンターで、「臨海開発を考える東京都民連絡会」主催の晴海選手村土地疑惑問題のシンポジウムが開催されました。

いま国会では森友学園に国有地を8億円も値引きして払い下げられたことが大問題になっていますが、それをはるかに上回るのが、晴海の選手村です。

東京都は、銀座から3キロ、大江戸線「勝どき駅」から徒歩10分、13.4ヘクタールの広大な都有地を、三井不動産レジデンシャル(株)、NTT都市開発、住友不動産など大手デベロッパーなどに、わずか129億6千万円、1㎡当たり9万6700円で払い下げを行いました。

近隣の公的地価の10分の1、1200億円もの値引きが行なわれたことになります。

東京都は、選手村として使用した後、民間事業者が分譲住宅として売り出す際に、修繕が必要だとか、IOCの基準で廊下を広く取らなければいけず、終わった後改修が必要だとか理由をつけているけれど 、むしろ選手村として使用された住宅なら通
常より高く売却できるはずです。

大会期間中は、組織委員会から38億円も賃料をもらうそうです。オリンピック終了後改修が必要だとしても、あまりにも売却価格が安すぎます。

土地の価格の決め方、 市街地でもないのに市街地再開発事業を使ったり、おかしなことばかりなのに、小池知事になってからも東京都はまともに情報を公開していません。マスコミもこの問題をほとんど取り上げません。

豊洲新市場の建設でも1社入札で、落札率99%でしたが、晴海の選手村も1グループ入札で、評価額通りの入札。都民の財産を食い物にする大手デベロッパーとゼネコン、そして都の幹部職員.....究極の「官製談合」疑惑です。
都政の闇を明らかにするため、市民団体による住民監査請求が行われます


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