国民健康保険料の引き下げを求める

(2014.11.06)

平成25年度決算審査特別委員会での国民健康保険会計について質問しました。

 

高すぎる保険料は引き下げを
 国民健康保険の保険料は、ここ数年毎年値上げが行われ、平成25年度も均等割りが1200円値上げになりました。滞納者も増え、高すぎる保険料に悲鳴が上がっています。
今、広域化など医療制度そのもののありかたについて議論が行われているところですが、きくち議員は「保険者である区として、区民の負担軽減にできることをただちにすべき」と対応を求めました。

家庭状況に応じた保険料減免制度の導入を
 現在江東区では、病気やけがなどで収入が減ったとき、破産・倒産などの時には申し出により保険料を減免する制度がありますが、減免実績は毎年数件しかありません。きくち議員は保険料額基礎を旧但し書き方式に変えたことにより、多人数世帯や障害者世帯などで大幅に負担が増えていること。そうした世帯に独自の減免を行っている自治体もあることから、区の減免対象の拡大を求めました。
 
医療にかかった時の一部負担金減免の拡充を
 お医者さんにかかった時の負担金についても、収入減に応じた減免制度がありますが、25年度の実績は3件で、対象も入院に限られています。
 きくち議員は医療費の負担が大変で医者にかかることを抑制する傾向があることについて、厚生労働省も調査し、自治体の減免し度の活用などを求めていることを示し、入院だけでなく通院も減免対象にするよう求めました。

生活支援も含めた相談体制の強化を
 保険料の相談も合わせ、窓口には毎月200件もの相談があるにもかかわらず、実績が伸びない理由について、区は「減免対象が生活保護世帯の1.15倍の収入であり、ほとんどが生活保護への申請につながる」と述べていますが、実際には紹介するだけでその後の受診ができているかの追跡はありません。
 きくち議員は「相談ケースはカード化し、保護課を含め窓口の連携を強め、生活支援を含めた医療保障ができるように検討を求めました。

広域化では「国保」の構造問題は解決しない
 「国保の保険料負担は他の保険に比べて高額で限界にきている」「自治体からの財源繰り入れで、自治体により保険料格差が大きい」などが国保の構造的問題として議論されています。そのため国は財源を強化するために、現在、区市町村がおこなっている運営を都道府県に移す「広域化」をすすめていますが、きくち議員は「『国庫負担』を増やさない限り、住民と自治体の負担を減らすことはできない。」医療費の不足分を、国が言うように被用者保険や共済組合の負担増で増やそうとすれば、医療保険制度全体が崩壊する」として、国と一緒になっての「広域化」への準備はやめるよう


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