がん検診は無料に戻し、受診率の引き上げを

(2014.10.29)

2013年度決算審査 特別委員会での質問(その2)

 

「がん検診」は無料に戻し、受診しやすい方法に改善を

がん検診「有料化」で受診率下がる
 江東区は平成25年度から、今まで無料であった子宮がん検診を600円、大腸がん検診が500円、胃がん検診が500円など有料にしました。区の説明は「実際にかかった経費の1割程度」「この程度は区民に負担していただく」「住民税非課税の方は引き続き無料」「課税世帯は健康意識が高く、総合的ながん対策にも取り組むので、受診率は低下しない」と説明していました。
 しかし、25年度実績ではいずれの検診も受診率は低下し、とりわけ、もともと数値の低い胃がん検診の受診率3.3%、・肺がん検診は2.4%と問題の多い数字です。
 きくち議員は、「残念ながら区議団が指摘してきたとおり、受診率が下がっている」と指摘。10月は国の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」中であることも示して、あまりにも低い受診率を引き上げるために「受診は無料に戻すこと」「胃がん、肺がん検診は区内の医院で受けられるように改善することの検討結果」を求めました。
 区は「有料化は適切であった」「医師会も受診率向上を求めている」「がん対策の推進計画を作っているので、その中で議論していきたいなど」答弁しました。

大気汚染医療費助成の継続を都に求めよ
 東京都はぜんそく患者の医療費を無料にする制度を見直し、「新規認定は今年3月で終了」「認定者も月額6000円の自己負担を求める」という改悪を決めてしまいました。
 この制度は、都内のぜんそく患者のみなさんが大気汚染の原因を作った自動車メーカーや道路管理者、国、都を相手に起こしたその責任を問う訴訟の和解解決として2008年度から実施されたものです。今回の改悪は原因者である自動車メーカーや国からの拠出金がなくなったことによるもので、事態の改善がないなかで許しがたいものです。
 
 医療費無料化で重症化を防いできた
 きくち議員は「受診を我慢しないので、入院しなくてよくなった」「制度がなくなったら薬を減らさないとやっていけない」など患者の声や、「無料化で重症患者が減った。お金の心配をしないでよいので精神的にも安定している」という医師の声を紹介し、区の制度に対する評価を問いました。
 区は「健康被害者を救う役割を果たしてきた」と答弁。
 
 ぜんそく患者は増え続けているー国・自動車メーカーの責任を求めよ
 ぜんそく患者をめぐっては、患者数は増え続け、東京の大気汚染状況でもPM2.5など重症を招く新たな汚染物質の問題も起きています。
 きくち議員は、患者状況の改善が無い中で制度の改悪は許しがたい。東京都に制度の継続を求めると同時に、国や自動車メーカーの責任を追及し、国の制度としての無料化事業創設を求めるべきであると、区の対応を求めました。
 区は「都に求めていく考えはない」「都の動向を注視したい」など、患者の声に背を向ける冷たい答弁です。

 


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