カジノ合法化を許さない運動を

(2014.07.06)

CIMG1885.JPG江東区の日本共産党女性後援会で、江東区議会でのカジノ問題に対する状況を報告しました。

国会でIR(統合リゾート)法案=カジノ合法化法案が審議入りするなか、江東区議会でも旧「みんなの党」などから「誘致をすれば経済効果がある」「外国人の観光に資する」などの質問があり、江東区も同様の見解を示していることから、区議団は6月議会で「ギャンブルに地域経活性化を求めるのは間違い」「江東区誘致に反対を」「合法化に反対を」と区の対応を求めています。

学習会では東武法律事務所の坂本弁護士から、世界的なカジノをめぐる状況とギャンブル依存症などについて報告があり、カジノ誘致の理由として上げられている「経済的効果」は、進出企業のほとんどが外国で、儲けも日本には入らないこと、むしろギャンブル依存症対策などに費用がかかること。対策をとるといっても依存症に有効な対策はなく、すでにギャンブル依存大国である日本でギャンブルを許してはならない。との報告がありました。

とくに、カジノが解禁された韓国で、当初外国人だけに開放されていたものが、韓国人を対象とするものもでき、周りには質屋が並んでいること、近辺にホームレスが多いなど、状況が容易に想像できるだけだけに、「区内誘致はもとより、合法化を許さない運動を起こそう」との思いが会場にあふれる報告会でした。

また、畔上三和子都議からは江東区の臨海部に都がIR用地の確保を予定していることや、都議会での「やじ」をめぐる状況なども報告されました。

 

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