議会活動の報告

国民権区保険料通知に問い合わせ2700件超

今年度の国民健康保険料の額を知らせる通知が各戸に届き、10日間で2700件を超える問い合わせが江東区の担当課に寄せられました。「何故こんなに上がっているのか」「どういう計算か」と、毎年の値上げで高すぎる保険料への悲鳴ともいえる住民の声ですが、担当課は「昨年よりも減っていますよ」と涼しい顔です。

毎年繰り返される保険料の大幅値上げの理由の第一は、医療費全体にかかる国庫負担の割合が引き下げられた分、国民の負担割合が増えていること。さらに、これと足並みをそろえた都・区が、保険料に対する補助金減や所得割と均等割の比率を変えたことにより、低所得で世帯人数が多い人ほど、保険料負担が大変になる仕組みが作られているからです。

江東区の国保加入者の4割は住民税非課税世帯で、所得200万円以下の世帯が8割を占めます。保険料滞納世帯がここ数年4割近くあることが常態化し、短期症や資格証明書など、制限のある保険証配布世帯が1割近くに達する中、区は「差し押さえ」を強化し、「払え!」と区民を追い立てています。

区民相談では「保険証がなくて医者にかかれない」「やむなく医者に行ったら手遅れに近い状態であった」など、医療費負担が病気の重症化を招いている例が少なくありません。先の国会では「医療・介護総合法案」がほとんどまともな審議もないまま可決され、ますますの自己負担強化とベッド数半減などの給付減が決められてしまいました。

憲法25条は「健康で文化的な最低限の生活」を国民の権利として保障し、国の責任を明確にしています。この否定につながる医療制度のこれ以上の改悪を許さず、誰もが安心して受けられる医療制度に国と江東区が責任を果たすことを求めて、皆さんと力を合わせます。


「過労死防止法の制定を求める意見書」が採択されました

6月11日(水)開催された区民環境委員会で、「過労死防止法を求める意見書」の提出を求める意見書が採択されました。5月の議会構成改定後、初めての委員会での採択は江東区議会としては稀なことですが、陳情者の熱心な働き掛けで結論が出されました。

 この法案は、国会では超党派の賛成で衆議院を通過し、今国会中には成立の見通しとの状況ですが、ここまでこぎつけた背景には「過労死」でお子さんや家族を亡くされた皆さんの、法の成立を求める粘り強い運動があり、区議会にも何度も足を運ばれて要請を受けたものです。

 委員会での報告でも、亀戸の労基署に訴えがあり、労災として認められたものだけでも300件を超えるとのこと。いまだ「過労死」がなくなるどころか、政府の提案する「労働法」の改悪では「残業代ゼロ」を含め、ますますの労働条件の悪化を招くものです。

まじめに頑張って働く人が命を落とす、こんな状況をなくさなければ日本の未来が開けません。


区民アンケートー現地調査をしています。

20140608猿江公園前歩道02.JPG共産党区議団として行った「区民アンケート」には、道路や公園などの地域のみなさんならではの要望がたくさん寄せられました。

なかなか解決が難しい問題もありますが、出来ることから一つづつ解決に向けて取り組んでいきたいと思います。

6月8日には、地域のみなさんと、寄せられた要望にもとづいて現地調査を行いました。

新大橋通りの猿江公園にはさまれた歩道の拡幅、野球練習場の更衣室の設置、一方通行道路を逆走する問題での、標識設置など実際に見ると、改善出来る点があることもわかり20140608大島一丁目一方通行出口02.JPGました。

今工事中の小名木川の遊歩道では、進開橋から大島橋まで、大島側に出入り口が無いこと、北砂川に渡る歩道橋を作ってほしいなどの要望が出されていますので、明日の本会議質問で取り上げ、区の見解を質します。

 


企業のもうけ優先で街が壊れるー建設委員会の視察

福山運送の工事による異臭被害を伝えるマンションの看板 区議会建設委員会には、建築主と住民の建築紛争に関わる陳情がたくさん出されていますが、4月23日には委員会として越中島に福山通運が建設中の巨大ターミナルと、東陽町の旧明治安田生命跡地でのマンション建設計画について視察しました。

 福山通運のターミナルを巡っては、これまでも騒音や排ガス、交通安全問題で住民は大変な迷惑を抱えていたところに、新たな建て替えでは高さ3倍も容積2倍の巨大ターミナル計画が示され、さらなる居住環境の悪化が心配されることや、近隣の小・中学校の交通安全対策なども建築主の誠意が見られないことから、住民からは納得のいく話し合いや計画の変更が求められています。さらに、建築途中では地下埋設物の掘り起こしによる耐えがたい悪臭が住民を襲い、悲鳴が上がる事態です。

 東陽町では、新たなマンション建設により隣接する幼稚園、小学校、中学校に陽が当らなくなり、風害も心配されて「子どもたちの教育環境を守るものに」と、PTAの代表者から陳情が出されました。 このマンションには保育園も併設されることになっていますが、設置場所は建物の北側、陽の当らない場所です。

 近隣住民の迷惑を顧みず、自らの利益追求のみの建築物により住環境が壊され、人心が壊されていく状況に、歯止めをかけたいと思います。

 マンション建設によって日陰になる幼稚園は、今は南に向いて窓が大きくひろがり、園庭があって緑豊かな環境にあります。子どもたちが日々過ごす建物をどういう環境で用意するのか、かつての大人たちの思いを受け止めて、住民の皆さんと手をつないでいきたい。 

 


集合住宅の高齢化問題で質問しました

局地的に高齢化が進む集合住宅

 区内には1960~70年代に建てられた集合住宅がたくさんありますが、一斉に高齢化が進んでいます。

菊池議員は居住者の調査と住宅マスタープランで示された都・区営住宅のデータをもとに、居住者の4割が75歳以上、60歳以上では7割を占める高齢化の状況を示すとともに、大規模UR住宅でも高齢化が進んでいる状況について、区の認識と対策の必要性を求めました。

(答弁)集合住宅に居住する50%が高齢者であり、孤独になりがちで、地域との連携を拒否する方もおり、地域の力が必要と感じているが、特に集合住宅に限って調査する考えはない。

 

シルバー交番など常設の高齢者見守り施設の設置を

 きくち議員は、高齢化により自治会運営にも支障が出てきていることを指摘し、居住者を中心に行われている認知症高齢者への対応や助け合い活動などを支援するために、専門家も配置した常設の見守り拠点=「シルバー交番」など、都の制度も活用して高齢者対策の支援を強化するよう求めました。

(答弁)見守り支援事業の中で拠点支援として20万円を支給している。シルバー交番は考えていない。

 

若い世代も住み続けられる住宅政策に転換を

 集合住宅で高齢化が問題となる背景に住宅政策があります。都・区営住宅では入居者を絞り込むため、世帯主がなくなると若い人たちが追い出され、新しく入る人は年金生活者が多いこと。また、UR住宅では高い家賃のため、若い世代が入っても転居する人が多く、高齢者もお子さんとの同居や家賃の低い郊外に転居を余儀なくされ、せっかくのコミュニティがバラバラにされています

 きくち議員はこうした実態をもとに、「若い世代から高齢者までお互いに助け合って住み続けられる住宅政策に転換を求めるべき」と、区の対応を求めました。

(答弁)関係課と連携して意見していきたい。

 

一人暮らしの高齢者は「緊急通報システム」の支給対象に

 「孤独死」が問題となる中で一人暮らしの高齢者にはとりわけ支援が必要です。

きくち議員は、区の職員組合が実施した調査の中で、「経済的に苦しい人」「病気を抱えている人」に「孤立化の傾向が強い」などの結果が出ていることを示し、区の調査もクロス集計をするなど、生活全体が見えるように工夫して施策に生かすことを求めました。

また、この間、区の緊縮財政のもとで「緊急通報システム」などの支給要件を厳しくして支給件数を減らし続けていることは問題だとして、不安の解消に効果的な「緊急通報システム」は、一人暮らしの人全員を対象とするよう求めました。

(答弁)いつからとは明言できないが、対象を広げる研究に入っている。


H25年度補正予算特別委員会で質問しました

 「就学援助」予算は残さず、保護者負担の軽減に

 今年度、小・中学校で4610万円を使わずに戻す

 

今議会に提案された最終補正予算では、「就学援助」=学校教育での保護者負担への補助金=の予算を小学校2160万円、中学校では2450万円も使い残して減額補正しています。

きくち議員は、共産党区議団がこれまで求めてきた生活保護基準の1.2倍=23区平均水準=にするには、小・中各400万円、計800万円あればできるという、これまでの区の答弁を示し、子育て世代の貧困状況が社会問題となっている中で、対象の拡大をひろげるべきであったと指摘。区が低水準の理由としている近隣区でも、隣の墨田、江戸川区は江東区より高いことを示し、区の見解を求めました。

また、教材費や学校給食費などが払えない世帯が増えている状況に対し、負担額と徴収状況を調査し、そろばんなど教室で共通に使うものなどで公費負担とするなど保護者負担の軽減に努めるように求めました。

(答弁)就学援助は近隣区もみて基準を決めている。適正な水準と考えている。保護者負担は小学校で年間7万円、中学校12万円になる。

 

竪川河川敷公園のフットサルコートの活用を!

「五渡亭園」の鯉が生息できるように環境改善を

 

竪川河川敷公園は今年度でほぼ整備が終了しました。

きくち議員は、明治通り沿いに作られた日本式庭園=3代豊國「五渡亭園」に放たれた「鯉」が浮いている状況がはなはだしく、改善が必要であることを指摘し、専門家の意見も聞いて研究し、鯉が生息できる環境に改善するよう求めました。

また、有料のフットサルのコートが4面できて歓迎する声もある一方、使われていないことが多く、囲いがあるだけに利用されていないことが目立つ現状について、「利用料金を下げること」「半分は区民に開放し、球技のできる広場にする」など要望しました。

(答弁)稚魚300匹は一週間で死んでいる。鯉が浮くのは「酸素不足」「鳥害」「利用者のえさやり」などが原因。専門家に相談して環境改善を工夫する。

 

「高すぎる!」後期高齢者医療保険料

制度廃止が強く求められている後期高齢者医療保険制度です。

きくち議員は、まず保険料設定について、年金天引きが基本の保険料徴収において、江東区では加入者の57%が年金年額18万円未満の普通徴収となっていること。保険料設定でも均等割の58%、所得割の11%、あわせて7割近くが本来の保険料より減額対象となっているなど、高齢者の生活実態に対し保険料設定が高額すぎることを指摘。

また、来年度の保険料値上げでは、区の一般会計と基金を使って値上げ幅を抑えているが、これから超高齢化を迎えるという東京都において、このままの制度を続ければ、区民も区財政も耐えがたい負担を求められる事になるとして、制度の廃止を国に求めるよう迫りました。

答弁 一般会計を投入して保険料を下げる努力をしている。高齢化社会に向けて、持続可能な制度の存続に必要なものと考えている。制度の廃止は求めない。


決算委員会で質問しました。

小・中学校の保護者負担の軽減を

 今年6月に「子どもの貧困対策法」が成立し、これまでも社会問題となっていた貧困の連鎖をなくすためにも、とりわけ教育環境について国や自治体の支援が必要であることが明確になりました。

 きくち議員は内閣府の調査でも、子どもを持つ上での不安のトップは「経済的不安の増加」であり、これを解消する必要があること。本来無償であるべき義務教育でも、制服代や運動着、学校指定のカバンや上履き、修学旅行などの負担が、子育て世帯に重くなっている状況があることについて区の見解を質し、実態を調査して学校で用意できるもの、共用できるものなどについては、公費で負担するなど、学校と協力して保護者負担の軽減に積極的役割を果たすよう、求めました。

 区教育委員会は、「東京都の調査ではおおむね3万円台と把握している」「剣道の防具などは区費で購入した」「学校で負担軽減に取り組んでいると聞いている」「飛びぬけて高い場合は指導する」など、答弁しました。

 

就学援助の支給対象を拡大し、支給額や支給方法の拡大を

 「就学援助」は経済的理由で就学に困難をきたすことがないように、国と自治体が一定の補助をする制度で、もとは国の制度をしてつくられたものの、三位一体改革の中で国庫負担が無くなったことにより、自治体によって差が広がってきました。江東区は支給対象を生活保護基準の1・18倍までの所得世帯を対象としています。

 きくち議員は、文科省の調査で全国では支給対象を生活保護基準の1.3倍にしている自治体が一番多く、高いところでは2・5倍まで対象を広げている自治体もあることを示し、せめてこれまで求めてきた23区平均の1.2倍までただち引き上げるべきであること。また、生活保護基準の引き下げにより、支給基準が下がることの無いように、区教委の対応を求めました。

 さらに支給額について、入学準備費やクラブ活動費など実態と比べてかなり低い水準の支給額は実態に見合うように引き上げること。修学旅行費などは後払いでなく、事前に使えるようにするなど改善を求めました。

 区教委は「江東区の就学援助対象者数は多く、さらに引き上げる考えは無い」が、「生活保護基準引き下げの影響については、今後の状況を見て判断する」「支給の前渡は考えない」など答弁しました。

 

スクールソーシャルワーカーの配置を

 スクールソーシャルワーカーは、学校を基盤に子ども本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設など、外部機関と連携しながら、子どもを取り巻く環境を調整する役割を持ち、江東区でも過去2年間配置されたものの、国の補助金がなくなったことから現在は配置されていません。

 きくち議員は、今年9月に大島の一人親家庭で幼稚園に通う子どもが、育てていた父親によって命を奪われるという痛ましい事件を繰り返さない立場で、区教委としても事件の検証をすべきであるとした上で、小学生2人と亡くなった幼稚園児、3歳の幼児と4人の子どもを父親一人で育てるという大変な子育て環境で頑張っていた今回の父親のような状況に対し、ソーシャルワーカーの配置で家庭環境も含めた教育的支援ができるのではないかと提案しました。

 区教委は「スクールソーシャルワーカーは不登校などに対応するもので、今回のような状況には期待できない」としたものの、「国の方針もあり配置を検討する」と答弁しました。


本会議で質問しました

4回定例会が行われています。改選後初めての質問は

1、江東区が進めようとしている「行財政改革計画」について、

    区税・国保料などの徴収強化と使用料などの値上げはやめ、潤沢な基金(貯金)を使って区民生活を応援すべきであること。

    保育園の民間委託や職員削減ではなく、正規職員を採用すべきである。ことなど。

2.高齢者の生活支援について

  ①介護保険料や利用料の値上げをやめ、特別養護老人ホームなどを建設して安心して介護を受けられる制度となるよう改善すること

    高齢者の特に賃貸住宅に住み続けられるよう、家賃助成など支援すること

3.教育問題について

  ①中学校の教科書選択は、憲法をきちんと踏まえた教科書を、教員の専門性を重視して選択すべきであることであるべきこと。

    少人数学級を全学年で早く実施するよう政府に求めること

    教材や修学旅行費など義務教育にかかる保護者負担を軽減すること

区民生活が本当に大変になっている中で、暮らしを守る自治体の役割を求めていきます

国民健康保険料 値上げやめよ!

3月31日、区議会最終本会議で、国民健康保険料の値上げをする条例が自民ク、公明、民主クの賛成多数で可決されてしまいました。

今回の条例改定では、保険料の計算式を変えることにより多人数世帯や障害者のいる世帯で大幅な値上げになります。急激な値上げを避けるため2年間経過措置をとるとしていますが、それでも18%の世帯(江東区)で今年4月からの値上げです。収入が減り、今でも負担感の大きい医療保険料は値下げこそ必要であると主張して来ました。これ以上値上げされては、保険料が払えず、医療を受けらえない世帯が増えてしまいます。「値上げするな!」の運動を広げます。

 


予算委員会で質問しました

1、区長提案の予算に対して、区民の暮らしを直接支援する「重度介護手当」や「入院費助成金制度」の創設、就学援助対象の拡大、区内中小業者の仕事確保や商店街支援の拡充を求めました。

2、福祉事務所のケースワーカーと婦人相談員の増員を求めました。

3、区内の大規模団地の「高齢者見守り支援の強化」「高齢者の交流施設を団地内に設置」「UR住宅家賃の値上げに反対し、区として借り上げ・家賃助成」など継続居住の支援を求めました。

4、国民健康保険について、「来年度予定されている保険料値上げの中止」「国庫負担の引き上げで保険料の引き下げ」などを求めました。

 



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