2015年3月

マンションの耐震化に支援強化を

開会中の第一回定例会に提案されている補正予算について、質問しました。

 

マンションの耐震化に支援強化を

 

震度6弱の首都直下型地震が、今後30年以内に7割の確率で発生すると政府発表があり、住宅など建築物の耐震化の重要性が強調されていますが、なかなか進みません。今定例会に提出されている補正予算では、民間建築物耐震化のための予算が11億円も使われずに減額補正となりました。

 きくち議員は、マンションの耐震診断から工事に至らないにはたくさんの課題があるとして事業の拡充を求めました。

第一に億単位で必要な費用に対し、設計・工事補助金額を特定緊急輸送道路への補助金並みに大幅に増やすこと。また、給排水や電気回線などの改修課題もあり、建て替えなども視野に入れた検討に公平で専門的な立場で参加しもらえる建築専門家の配置を求めました。

 担当課長は「補助金は来年度1千万(1棟)から倍額の2千万円に増やす」「耐震で派遣しているアドバイザーは東京都建築協会に依頼しており、信頼できる。建て替えなどにも総合的に対応できる」と答弁しました。

 

小・中学校の保護者負担の軽減を

 小・中学校の教材費や給食費などを支援する就学援助の予算も、昨年に引き続き4000万円を超えて残され、減額補正です。

菊地議員は、子どもの貧困が問題となり子育てへの経済的支援の強化が重要になっているときに、江東区の就学援助の対象が依然として23区の平均以下の水準であることの改善を求め、せめて23区平均まで引き上げること。

また、小学校入学ではランドセルが数万円、中学校では制服代だけでも2万円から4万円以上のところもあり、一人1万円の入学一時金支給制度の創設を求めました。

課長は「生活保護の支給基準が下がっても対象者を狭めないようにしている」「就学援助の中で入学準備金が支給されている」「全児童対象の支援は考えていない」と答弁しました。

 

高齢者の医療保障は国の責任で

後期高齢者医療制度は今年4月にも保険料が値上げされました。

きくち議員は、保険料値上げに加え、消費増税やアベノミクスによる物価高、そして来年度以降も年金引き下げが続くことなど、高齢者の生活不安が加速されていることを指摘。2年ごとの保険料改定では、高齢者が増え、全体の医療費が増えれば増えるほど保険料が上がる仕組みなっていること。また、保険料負担が限界になれば医療給付を制限することになる制度そのもののあり方が問題だとして、国の責任で高齢者の医療を保障制度に改めるように、政府に求めるべきと、区の姿勢を質しました。

担当課長は「医療費は毎年5%ずつ伸びているので、保険料は上げざるを得ない」「前回は10%上げるべきところを、4.8%に圧縮している」など答弁しました。



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