2014年10月

がん検診は無料に戻し、受診率の引き上げを

2013年度決算審査 特別委員会での質問(その2)

 

「がん検診」は無料に戻し、受診しやすい方法に改善を

がん検診「有料化」で受診率下がる
 江東区は平成25年度から、今まで無料であった子宮がん検診を600円、大腸がん検診が500円、胃がん検診が500円など有料にしました。区の説明は「実際にかかった経費の1割程度」「この程度は区民に負担していただく」「住民税非課税の方は引き続き無料」「課税世帯は健康意識が高く、総合的ながん対策にも取り組むので、受診率は低下しない」と説明していました。
 しかし、25年度実績ではいずれの検診も受診率は低下し、とりわけ、もともと数値の低い胃がん検診の受診率3.3%、・肺がん検診は2.4%と問題の多い数字です。
 きくち議員は、「残念ながら区議団が指摘してきたとおり、受診率が下がっている」と指摘。10月は国の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」中であることも示して、あまりにも低い受診率を引き上げるために「受診は無料に戻すこと」「胃がん、肺がん検診は区内の医院で受けられるように改善することの検討結果」を求めました。
 区は「有料化は適切であった」「医師会も受診率向上を求めている」「がん対策の推進計画を作っているので、その中で議論していきたいなど」答弁しました。

大気汚染医療費助成の継続を都に求めよ
 東京都はぜんそく患者の医療費を無料にする制度を見直し、「新規認定は今年3月で終了」「認定者も月額6000円の自己負担を求める」という改悪を決めてしまいました。
 この制度は、都内のぜんそく患者のみなさんが大気汚染の原因を作った自動車メーカーや道路管理者、国、都を相手に起こしたその責任を問う訴訟の和解解決として2008年度から実施されたものです。今回の改悪は原因者である自動車メーカーや国からの拠出金がなくなったことによるもので、事態の改善がないなかで許しがたいものです。
 
 医療費無料化で重症化を防いできた
 きくち議員は「受診を我慢しないので、入院しなくてよくなった」「制度がなくなったら薬を減らさないとやっていけない」など患者の声や、「無料化で重症患者が減った。お金の心配をしないでよいので精神的にも安定している」という医師の声を紹介し、区の制度に対する評価を問いました。
 区は「健康被害者を救う役割を果たしてきた」と答弁。
 
 ぜんそく患者は増え続けているー国・自動車メーカーの責任を求めよ
 ぜんそく患者をめぐっては、患者数は増え続け、東京の大気汚染状況でもPM2.5など重症を招く新たな汚染物質の問題も起きています。
 きくち議員は、患者状況の改善が無い中で制度の改悪は許しがたい。東京都に制度の継続を求めると同時に、国や自動車メーカーの責任を追及し、国の制度としての無料化事業創設を求めるべきであると、区の対応を求めました。
 区は「都に求めていく考えはない」「都の動向を注視したい」など、患者の声に背を向ける冷たい答弁です。

 


高すぎる保育料は引き下げを

区議会第3回r定例会での決算審査特別委員会での質問 (その1)

「保育料は23区で一番高い」と認めよ
 共産党区議団として、これまで「江東区の保育料は高い」ことを指摘してきましたが、今年の予算委員会での区の答弁は「所得に応じた多段階化はかっている」「23区の中では一番高いところもあるけれども、低いところもある」「全体的なバランスを見ながら定めており、適切」などというものでした。
 きくち議員は改めて23区の状況を調査し、区において滞納世帯の多い階層にある所得税2万円、6万円、10万円の所属階層の「いずれも江東区が一番高い」「どの税額でも23区平均を5千円から6千円以上も上回っている」事実を示し「江東区の保育料は『高い』と認めよ」と迫りました。
 しかし、区は「階層区分によって異なり、比較はむずかしい」と、相変わらずの答弁です。

子育て世代の所得は低下が著しい
 保育料を払う子育て世代の生活状況は深刻です。
 菊池議員は、厚生労働省の調査で児童のいる世帯の収入がこの10年で年間100万円減、20年前の水準に落ち込んでいること。生活実感としても「苦しい」と応えている世帯が60%もあり、子どもの貧困率は16.1%と世界的にも深刻になっていること。子育てにかかる費用が負担で出生数を抑える傾向などの調査結果について、区の認識を問いました。
 区は「共働き世帯の負担感の増加は認識している。解消に努めていきたい」と答弁。

保育料の引き下げを
 保育園は来年度から「子ども子育て新制度」のもとで新しい仕組みに入り、保育料設定も変わります。きくち議員は保育料の新設定にあたっては、子育て世代の状況と高い保育料の現状から見れば、「保育料はこれまでより引き下げるべきである」と求めました。
 区は「一人当たりの保育の必要経費に対し、決して高い負担ではない」と開き直りの答弁です。

竪川河川敷公園のフットサル場の利用を増やす工夫を
 25年度に開設した竪川河川敷公園のフットサル場は、最近土・日曜日に利用が増えてきたものの、利用率では1割をきっており、近隣の区民から「もったいない」「なぜ空けておくのか」などの声が寄せられています。
 きくち議員は「利用料を引き下げ、区民が使いやすくすること」「小・中・高校生などを対象とした教室や講習などで利用そのものを増やすこと」など提案し、区の対応を求めました。
 区は「昨年より利用者が増加しており、安いとの声もある」「高い評価を受けており、適正価格と考えている」と答弁しました。



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