マンションの耐震化に支援強化を

(2015.03.03)

開会中の第一回定例会に提案されている補正予算について、質問しました。

 

マンションの耐震化に支援強化を

 

震度6弱の首都直下型地震が、今後30年以内に7割の確率で発生すると政府発表があり、住宅など建築物の耐震化の重要性が強調されていますが、なかなか進みません。今定例会に提出されている補正予算では、民間建築物耐震化のための予算が11億円も使われずに減額補正となりました。

 きくち議員は、マンションの耐震診断から工事に至らないにはたくさんの課題があるとして事業の拡充を求めました。

第一に億単位で必要な費用に対し、設計・工事補助金額を特定緊急輸送道路への補助金並みに大幅に増やすこと。また、給排水や電気回線などの改修課題もあり、建て替えなども視野に入れた検討に公平で専門的な立場で参加しもらえる建築専門家の配置を求めました。

 担当課長は「補助金は来年度1千万(1棟)から倍額の2千万円に増やす」「耐震で派遣しているアドバイザーは東京都建築協会に依頼しており、信頼できる。建て替えなどにも総合的に対応できる」と答弁しました。

 

小・中学校の保護者負担の軽減を

 小・中学校の教材費や給食費などを支援する就学援助の予算も、昨年に引き続き4000万円を超えて残され、減額補正です。

菊地議員は、子どもの貧困が問題となり子育てへの経済的支援の強化が重要になっているときに、江東区の就学援助の対象が依然として23区の平均以下の水準であることの改善を求め、せめて23区平均まで引き上げること。

また、小学校入学ではランドセルが数万円、中学校では制服代だけでも2万円から4万円以上のところもあり、一人1万円の入学一時金支給制度の創設を求めました。

課長は「生活保護の支給基準が下がっても対象者を狭めないようにしている」「就学援助の中で入学準備金が支給されている」「全児童対象の支援は考えていない」と答弁しました。

 

高齢者の医療保障は国の責任で

後期高齢者医療制度は今年4月にも保険料が値上げされました。

きくち議員は、保険料値上げに加え、消費増税やアベノミクスによる物価高、そして来年度以降も年金引き下げが続くことなど、高齢者の生活不安が加速されていることを指摘。2年ごとの保険料改定では、高齢者が増え、全体の医療費が増えれば増えるほど保険料が上がる仕組みなっていること。また、保険料負担が限界になれば医療給付を制限することになる制度そのもののあり方が問題だとして、国の責任で高齢者の医療を保障制度に改めるように、政府に求めるべきと、区の姿勢を質しました。

担当課長は「医療費は毎年5%ずつ伸びているので、保険料は上げざるを得ない」「前回は10%上げるべきところを、4.8%に圧縮している」など答弁しました。

子どもの医療費助成を18歳までとする条例を提案しました。

(2015.02.05)

日本共産党江東区議団は、区議会第3回定例会で議案提案権を活用し、「子どもの医療費助成」の対象を現在の15歳から18歳まで引き上げる条例を提案し,ました。
 今日の日本で子育て世帯の経済状況は大変で、子どもの貧困世帯が6人に1人、江東区でも中学生の4割が就学援助の受給世帯となり、高校の保健室からの報告では「けがをしても保険証がないからと救急車に乗らない」「栄養不良が疑われる」などの報告もされています。今回区議団が提案した条例は、こうした行政支援の薄い高校生年齢の子どもたちが、ケガをしたり病気になった時安心して医者にかかれるように医療費の無料化をするもので、年間2億円の予算で実施できます。
 厚生委員会の審議では「財政的リスクがおおきい」「システム作りに金がかかる」などの反対意見があり「否決」となりましたが、拡充の必要性や意義については認める発言も多く出されました。実現に向けひきつづき頑張ります。
 

国民健康保険料の引き下げを求める

(2014.11.06)

平成25年度決算審査特別委員会での国民健康保険会計について質問しました。

 

高すぎる保険料は引き下げを
 国民健康保険の保険料は、ここ数年毎年値上げが行われ、平成25年度も均等割りが1200円値上げになりました。滞納者も増え、高すぎる保険料に悲鳴が上がっています。
今、広域化など医療制度そのもののありかたについて議論が行われているところですが、きくち議員は「保険者である区として、区民の負担軽減にできることをただちにすべき」と対応を求めました。

家庭状況に応じた保険料減免制度の導入を
 現在江東区では、病気やけがなどで収入が減ったとき、破産・倒産などの時には申し出により保険料を減免する制度がありますが、減免実績は毎年数件しかありません。きくち議員は保険料額基礎を旧但し書き方式に変えたことにより、多人数世帯や障害者世帯などで大幅に負担が増えていること。そうした世帯に独自の減免を行っている自治体もあることから、区の減免対象の拡大を求めました。
 
医療にかかった時の一部負担金減免の拡充を
 お医者さんにかかった時の負担金についても、収入減に応じた減免制度がありますが、25年度の実績は3件で、対象も入院に限られています。
 きくち議員は医療費の負担が大変で医者にかかることを抑制する傾向があることについて、厚生労働省も調査し、自治体の減免し度の活用などを求めていることを示し、入院だけでなく通院も減免対象にするよう求めました。

生活支援も含めた相談体制の強化を
 保険料の相談も合わせ、窓口には毎月200件もの相談があるにもかかわらず、実績が伸びない理由について、区は「減免対象が生活保護世帯の1.15倍の収入であり、ほとんどが生活保護への申請につながる」と述べていますが、実際には紹介するだけでその後の受診ができているかの追跡はありません。
 きくち議員は「相談ケースはカード化し、保護課を含め窓口の連携を強め、生活支援を含めた医療保障ができるように検討を求めました。

広域化では「国保」の構造問題は解決しない
 「国保の保険料負担は他の保険に比べて高額で限界にきている」「自治体からの財源繰り入れで、自治体により保険料格差が大きい」などが国保の構造的問題として議論されています。そのため国は財源を強化するために、現在、区市町村がおこなっている運営を都道府県に移す「広域化」をすすめていますが、きくち議員は「『国庫負担』を増やさない限り、住民と自治体の負担を減らすことはできない。」医療費の不足分を、国が言うように被用者保険や共済組合の負担増で増やそうとすれば、医療保険制度全体が崩壊する」として、国と一緒になっての「広域化」への準備はやめるよう

がん検診は無料に戻し、受診率の引き上げを

(2014.10.29)

2013年度決算審査 特別委員会での質問(その2)

 

「がん検診」は無料に戻し、受診しやすい方法に改善を

がん検診「有料化」で受診率下がる
 江東区は平成25年度から、今まで無料であった子宮がん検診を600円、大腸がん検診が500円、胃がん検診が500円など有料にしました。区の説明は「実際にかかった経費の1割程度」「この程度は区民に負担していただく」「住民税非課税の方は引き続き無料」「課税世帯は健康意識が高く、総合的ながん対策にも取り組むので、受診率は低下しない」と説明していました。
 しかし、25年度実績ではいずれの検診も受診率は低下し、とりわけ、もともと数値の低い胃がん検診の受診率3.3%、・肺がん検診は2.4%と問題の多い数字です。
 きくち議員は、「残念ながら区議団が指摘してきたとおり、受診率が下がっている」と指摘。10月は国の「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン」中であることも示して、あまりにも低い受診率を引き上げるために「受診は無料に戻すこと」「胃がん、肺がん検診は区内の医院で受けられるように改善することの検討結果」を求めました。
 区は「有料化は適切であった」「医師会も受診率向上を求めている」「がん対策の推進計画を作っているので、その中で議論していきたいなど」答弁しました。

大気汚染医療費助成の継続を都に求めよ
 東京都はぜんそく患者の医療費を無料にする制度を見直し、「新規認定は今年3月で終了」「認定者も月額6000円の自己負担を求める」という改悪を決めてしまいました。
 この制度は、都内のぜんそく患者のみなさんが大気汚染の原因を作った自動車メーカーや道路管理者、国、都を相手に起こしたその責任を問う訴訟の和解解決として2008年度から実施されたものです。今回の改悪は原因者である自動車メーカーや国からの拠出金がなくなったことによるもので、事態の改善がないなかで許しがたいものです。
 
 医療費無料化で重症化を防いできた
 きくち議員は「受診を我慢しないので、入院しなくてよくなった」「制度がなくなったら薬を減らさないとやっていけない」など患者の声や、「無料化で重症患者が減った。お金の心配をしないでよいので精神的にも安定している」という医師の声を紹介し、区の制度に対する評価を問いました。
 区は「健康被害者を救う役割を果たしてきた」と答弁。
 
 ぜんそく患者は増え続けているー国・自動車メーカーの責任を求めよ
 ぜんそく患者をめぐっては、患者数は増え続け、東京の大気汚染状況でもPM2.5など重症を招く新たな汚染物質の問題も起きています。
 きくち議員は、患者状況の改善が無い中で制度の改悪は許しがたい。東京都に制度の継続を求めると同時に、国や自動車メーカーの責任を追及し、国の制度としての無料化事業創設を求めるべきであると、区の対応を求めました。
 区は「都に求めていく考えはない」「都の動向を注視したい」など、患者の声に背を向ける冷たい答弁です。

 

高すぎる保育料は引き下げを

(2014.10.24)

区議会第3回r定例会での決算審査特別委員会での質問 (その1)

「保育料は23区で一番高い」と認めよ
 共産党区議団として、これまで「江東区の保育料は高い」ことを指摘してきましたが、今年の予算委員会での区の答弁は「所得に応じた多段階化はかっている」「23区の中では一番高いところもあるけれども、低いところもある」「全体的なバランスを見ながら定めており、適切」などというものでした。
 きくち議員は改めて23区の状況を調査し、区において滞納世帯の多い階層にある所得税2万円、6万円、10万円の所属階層の「いずれも江東区が一番高い」「どの税額でも23区平均を5千円から6千円以上も上回っている」事実を示し「江東区の保育料は『高い』と認めよ」と迫りました。
 しかし、区は「階層区分によって異なり、比較はむずかしい」と、相変わらずの答弁です。

子育て世代の所得は低下が著しい
 保育料を払う子育て世代の生活状況は深刻です。
 菊池議員は、厚生労働省の調査で児童のいる世帯の収入がこの10年で年間100万円減、20年前の水準に落ち込んでいること。生活実感としても「苦しい」と応えている世帯が60%もあり、子どもの貧困率は16.1%と世界的にも深刻になっていること。子育てにかかる費用が負担で出生数を抑える傾向などの調査結果について、区の認識を問いました。
 区は「共働き世帯の負担感の増加は認識している。解消に努めていきたい」と答弁。

保育料の引き下げを
 保育園は来年度から「子ども子育て新制度」のもとで新しい仕組みに入り、保育料設定も変わります。きくち議員は保育料の新設定にあたっては、子育て世代の状況と高い保育料の現状から見れば、「保育料はこれまでより引き下げるべきである」と求めました。
 区は「一人当たりの保育の必要経費に対し、決して高い負担ではない」と開き直りの答弁です。

竪川河川敷公園のフットサル場の利用を増やす工夫を
 25年度に開設した竪川河川敷公園のフットサル場は、最近土・日曜日に利用が増えてきたものの、利用率では1割をきっており、近隣の区民から「もったいない」「なぜ空けておくのか」などの声が寄せられています。
 きくち議員は「利用料を引き下げ、区民が使いやすくすること」「小・中・高校生などを対象とした教室や講習などで利用そのものを増やすこと」など提案し、区の対応を求めました。
 区は「昨年より利用者が増加しており、安いとの声もある」「高い評価を受けており、適正価格と考えている」と答弁しました。

国民権区保険料通知に問い合わせ2700件超

(2014.07.16)

今年度の国民健康保険料の額を知らせる通知が各戸に届き、10日間で2700件を超える問い合わせが江東区の担当課に寄せられました。「何故こんなに上がっているのか」「どういう計算か」と、毎年の値上げで高すぎる保険料への悲鳴ともいえる住民の声ですが、担当課は「昨年よりも減っていますよ」と涼しい顔です。

毎年繰り返される保険料の大幅値上げの理由の第一は、医療費全体にかかる国庫負担の割合が引き下げられた分、国民の負担割合が増えていること。さらに、これと足並みをそろえた都・区が、保険料に対する補助金減や所得割と均等割の比率を変えたことにより、低所得で世帯人数が多い人ほど、保険料負担が大変になる仕組みが作られているからです。

江東区の国保加入者の4割は住民税非課税世帯で、所得200万円以下の世帯が8割を占めます。保険料滞納世帯がここ数年4割近くあることが常態化し、短期症や資格証明書など、制限のある保険証配布世帯が1割近くに達する中、区は「差し押さえ」を強化し、「払え!」と区民を追い立てています。

区民相談では「保険証がなくて医者にかかれない」「やむなく医者に行ったら手遅れに近い状態であった」など、医療費負担が病気の重症化を招いている例が少なくありません。先の国会では「医療・介護総合法案」がほとんどまともな審議もないまま可決され、ますますの自己負担強化とベッド数半減などの給付減が決められてしまいました。

憲法25条は「健康で文化的な最低限の生活」を国民の権利として保障し、国の責任を明確にしています。この否定につながる医療制度のこれ以上の改悪を許さず、誰もが安心して受けられる医療制度に国と江東区が責任を果たすことを求めて、皆さんと力を合わせます。

「大相撲と江東」特別展が開催中です

(2014.07.09)

CIMG1906.JPGCIMG1905.JPG7月8日、深川江戸資料館に「横綱大鵬顕彰コーナー」が開設され、オープン式典では、 大鵬親方夫人、部屋を引き継いだ大嶽親方のお話など、歴代力士の中でもとりわけ強く美しかった力士姿を思い出しながら拝聴しました。

江戸資料館では、コーナー開設を機に「大相撲と江東」と銘打って特別展を開催しています。深川八幡での勧進相撲など、江東区と相撲のかかわりが深いことは知られていますが、現在もたくさんの相撲部屋が区内にあり、行事さんの袴や軍配などをつくる職人さんも健在で江東区に在住されておられることがわかり、楽しく見学させていただきました。

相撲界では練習での体罰問題があり、外国人力士をめぐる発言などが問題となったりしていますが、相撲を楽しみにしている多くの相撲ファンの期待に応えるスポーツとして、健全な発展への期待感を持たせてくれる展示です。今後「裁着袴」の製作実演・試着体験や「相撲甚句が関連イベントで行われるとのこと。江戸資料館にふさわしい企画に「ありがとう」です。

カジノ合法化を許さない運動を

(2014.07.06)

CIMG1885.JPG江東区の日本共産党女性後援会で、江東区議会でのカジノ問題に対する状況を報告しました。

国会でIR(統合リゾート)法案=カジノ合法化法案が審議入りするなか、江東区議会でも旧「みんなの党」などから「誘致をすれば経済効果がある」「外国人の観光に資する」などの質問があり、江東区も同様の見解を示していることから、区議団は6月議会で「ギャンブルに地域経活性化を求めるのは間違い」「江東区誘致に反対を」「合法化に反対を」と区の対応を求めています。

学習会では東武法律事務所の坂本弁護士から、世界的なカジノをめぐる状況とギャンブル依存症などについて報告があり、カジノ誘致の理由として上げられている「経済的効果」は、進出企業のほとんどが外国で、儲けも日本には入らないこと、むしろギャンブル依存症対策などに費用がかかること。対策をとるといっても依存症に有効な対策はなく、すでにギャンブル依存大国である日本でギャンブルを許してはならない。との報告がありました。

とくに、カジノが解禁された韓国で、当初外国人だけに開放されていたものが、韓国人を対象とするものもでき、周りには質屋が並んでいること、近辺にホームレスが多いなど、状況が容易に想像できるだけだけに、「区内誘致はもとより、合法化を許さない運動を起こそう」との思いが会場にあふれる報告会でした。

また、畔上三和子都議からは江東区の臨海部に都がIR用地の確保を予定していることや、都議会での「やじ」をめぐる状況なども報告されました。

 

ピンクのアジサイがきれいですー竪川公園

(2014.06.23)

P1010001.JPG久しぶりに竪川公園を歩いてみると、五の橋際の「三代豊国五渡亭園」の池に、めだかのように小さな赤い稚魚が、たくさん泳いでいました。鯉の赤ちゃんが生まれたのでしょうか。これまでたくさんの大きな鯉が死んで浮いているのを見てきただけに、もし、世代交代が出来ているのであればうれしい限りです。また、カヌーカヤック場近くでは、ピンクのアジサイがきれいでした。

 これまで竪川公園について、公園開放時間を早めること、川の流れをきれいにすること、フットサル場を使いやすくすることなど、予算委員会や本会議で求めてきました。

本当にたくさんの人が歩いたり、運動したりで親しまれている公園です。より、楽しめて誇りに思える公園になるように、みなさんのご意見を集めていきます。

「過労死防止法の制定を求める意見書」が採択されました

(2014.06.20)

6月11日(水)開催された区民環境委員会で、「過労死防止法を求める意見書」の提出を求める意見書が採択されました。5月の議会構成改定後、初めての委員会での採択は江東区議会としては稀なことですが、陳情者の熱心な働き掛けで結論が出されました。

 この法案は、国会では超党派の賛成で衆議院を通過し、今国会中には成立の見通しとの状況ですが、ここまでこぎつけた背景には「過労死」でお子さんや家族を亡くされた皆さんの、法の成立を求める粘り強い運動があり、区議会にも何度も足を運ばれて要請を受けたものです。

 委員会での報告でも、亀戸の労基署に訴えがあり、労災として認められたものだけでも300件を超えるとのこと。いまだ「過労死」がなくなるどころか、政府の提案する「労働法」の改悪では「残業代ゼロ」を含め、ますますの労働条件の悪化を招くものです。

まじめに頑張って働く人が命を落とす、こんな状況をなくさなければ日本の未来が開けません。

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